班目・原子力安全委員長の『優柔不断』 と 右往左往

2012年3月19日（月）

　【内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、記者会見で
「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、
１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。】
　　（読売　3/19） と云う。

伊方原発、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢
　(読売新聞) - 2012年3月19日（月）20:31

　【一方では、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で１９日、
東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原発の安全性を協議する
国際専門家会合が始まった。】　（時事　3/10）　と云う。

原発安全性を協議＝福島事故踏まえ国際専門家会合―ウィーン
　(時事通信) - 2012年3月20日（火）00:04

　国際原子力機関とは、国際的な専門家の集まりであることは確かだが、
いわゆる『国際原子力村』の側面も強いことに留意する必要がある。
　原爆と原発を十把一からげにアメリカの支配下で『監視する』組織
であり、中東やアジアや北朝鮮などが原爆や原発を持つことには厳しく
規制する一方で、核保有国の核独占は容認している組織である。
　その専門家会合で日本を代表して報告したのが
『ホアンインゼンインアホ』の経済産業省原子力安全・保安院だという
話だから、どれだけ正確な報告や説明が行われたのか疑わしい限り！
　
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伊方原発、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢
　(読売新聞) - 2012年3月19日（月）20:31

　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。

　保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。

　保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で１次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方３号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。

　班目氏は同日の記者会見で「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。　

原発安全性を協議＝福島事故踏まえ国際専門家会合―ウィーン
　(時事通信) - 2012年3月20日（火）00:04　

【ベルリン時事】
　ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で１９日、東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原発の安全性を協議する国際専門家会合が始まった。２２日まで開かれ、原子炉や使用済み核燃料の安全性を技術面から話し合う。

　１９日は福島の事故の背景や最新状況をめぐり協議し、日本の経済産業省原子力安全・保安院の担当者が事故の経緯や事故後の取り組みを説明。２０日からは各国の専門家が基調講演やパネルディスカッションを行い、福島の事故の教訓について意見交換するほか、自国の安全対策を紹介する。　

［時事通信社］ 　

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原発の再稼働 立地自治体首長の多くが態度を明確にせず

2012年3月18日（日）

　読売新聞が、原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ

【現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、
市町村長１７人（福島県を除く）のうち
「早期に認める」はゼロ、
「条件付きで認める」が７人。
「保留・その他」が９人、
　反対が１人。
首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。】

　　とのことであった。

　しかし、このWeb記事の見出しは、

原発再稼働、国の判断を立地４町村が「尊重」
　(読売新聞) - 2012年3月18日（日）15:13

　　と、「国の判断を尊重する」との立地自治体の考えを前面に

　　押し出しており、記事の中身とは随分雰囲気が違う。

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原発再稼働、国の判断を立地４町村が「尊重」
　(読売新聞) - 2012年3月18日（日）15:13　

　定期検査などで停止状態になった原子力発電所の再稼働を巡って、読売新聞が原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ、国が再稼働が可能だと判断した場合について、北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町の４自治体が「尊重する」と回答した。

　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を念頭に、首相と３閣僚が判断したうえで地元の理解を得て、最終的な判断をするとの方針を示している。他の原発に関しても同様の対応になるとみられ、新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「政府はその判断に責任を持つべきだ」とした。

　ただ、現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。
　

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食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け―「放射能の影響小さい」
　(時事通信) - 2012年3月18日（日）15:04

　東京電力福島第１原発事故の風評被害で、売れ行きが落ち込む福島県産米を積極的に食べようと、東京の市民グループが高齢者に呼び掛けている。代表の平井秀和さん（６８）＝日野市＝は「高齢者は放射能の健康への影響が小さい。賛同していただけたらありがたい」と話している。

　原発事故後、平井さんは何度も福島県に入り、津波に襲われたいわき市久ノ浜地区などで、被災家屋の片付けや側溝の除染を続けてきた。そのたびに、風評被害に苦しむ現地の窮状を見聞きし、福島のコメを県外の希望者に直接届けることを思い付いた。

　昨年秋、平井さんらは同県のボランティア仲間の紹介で、白河市のコメ販売業者「酒井商店」を訪ねて協力を申し出た。初めは「この時期、どうしてわざわざ福島のコメを」とけげんな顔をされたが、「若い人の代わりに高齢者が福島のコメを食べることで消費の役に立ちたい」と趣旨を説明。平井さんらが希望者を募り、酒井商店がコメを送り届けることを決めた。

　宅配業者とも交渉し、通常よりも４割程度安い料金で配達できることに。扱うのは放射能測定証明書を添付した県産コシヒカリで、５キロ入りが２５４０円、３０キロが１万８４５円（消費税・送料込み）。友人・知人のほか、インターネットで呼び掛けたところ、都内の高齢者デイサービス施設が仕入れ先を酒井商店に変更し、これまでに７００キロ購入。個人分でも計１０００キロが売れた。

　平井さんは「皆が福島のコメを敬遠すれば、産地表示が義務付けられないところに流れる。基準をクリアしているとはいえ、なるべく若者や子供の口に入らないようにするためには、高齢者が食べることが理にかなっている」と訴えている。連絡先は電子メールｋｏｍｅｓａｋａｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ、ファクスは０４２（６４３）６２６４。
　

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NHK【2011年3月11日 東京にて】 で東日本大震災時のスカイツリーの状況を紹介

2012年3月17日（土）

　先日の東日本大震災１周年NHKの番組で、その日各界・各分野の人々が

どのように行動したかを跡付けるドキュメンタリーをやっていた。

（私は録画した分を今日見た）

　その中では、ツイッターを運営する人々の奮闘ぶりと、ツイッターが

流した情報が重要な役割を果たしたことを紹介していた。その一つとして

築地本願寺が一時避難所と炊き出しを提供した活動を紹介していた。

　そして私が以前より気掛かりであった、その時東京スカイツリーは

どのような状況であったかが、その時の映像を交えて紹介されていた。

その場にうずくまる作業員、横になって揺れを避ける作業員、下に避難

しようとする作業員などの様子が音声と共に映し出されていた。

それによると、やはり相当大きい揺れとなり、建設用クレーンなども

大揺れに揺れていたが、よくぞクレーンが倒れなかったものだと思う。

スカイツリーは、それなりの設計がされているだろうから、揺れは

大きくても倒壊はしないだろうとは思っていたが、こういう時に良く

起こるのが建設用機材の倒壊である。

しかし、吊り金具部分があちこちに振り回され、クレーンも揺れては

いたが、倒壊はしなかった。

作業主任らしき方がインタビューに応じていた。

　その後、この番組では石原都知事へのインタビューを長々と流した。

番組前半との調子が全く異なり、如何にも取ってつけたような編集だった。

石原氏の発言も何も重要性が感じられない『自慢話』と放言の類だった。

　【2011年3月11日　東京にて】

NHK　【総合】3月16日（金） 午後10時00分～
※北海道地方、および中部地方では別番組

世界有数のメトロポリス・東京であの日何が起き、どう変わったか？　それを個人個人の体験を通して知りたい。立場も職業も国籍も違う「東京人」たちのパーソナルな３月１１日を紡ぎあげ、あの日から巨大都市・東京と、１２００万人の東京人がどう変わったか？　そのリアルな真実が見えてくる。統計や世論調査が教えてくれない本音が見えてくる証言を軸にした異色のドキュメンタリー。
　

　　

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とうきょうスカイツリー駅誕生＝業平橋から名称変更―東武鉄道
　(時事通信) - 2012年3月17日（土）01:04　

　５月２２日に開業する東京スカイツリーの最寄り駅となる東武伊勢崎線業平橋駅（東京都墨田区）が１７日、とうきょうスカイツリー駅に名称変更された。

　午前０時３１分、最終の浅草行き普通電車が出発し、８０年余に及んだ業平橋駅としての営業を終了。駅名の看板や路線図が掛け替えられた。

　東武鉄道は同日始発から、伊勢崎線浅草・押上―東武動物公園間の駅や車内放送で、同線について「東武スカイツリーライン」の愛称を使う。　
　

「業平橋駅」から「スカイツリー駅」に　東武線が改名
　(朝日新聞) - 2012年3月17日（土）05:43　

　５月２２日に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）の玄関口となる東武鉄道・伊勢崎線の「業平橋駅」が１７日、「とうきょうスカイツリー駅」に改称された。最終列車が出発した午前０時半すぎ、作業員がホームの駅名標から旧駅名のシールをはがすと、新しい駅名が現れた。古い駅名標は撤去した。

　業平橋駅は１９１０年から３１年５月まで「浅草駅」だったが、現在の浅草駅が開業したのに伴い変更された。８０年以上親しまれた駅名は住民の要望に応え、新しい駅名標にも「（旧業平橋）」として残した。浅草・押上―東武動物公園間には１７日から、「東武スカイツリーライン」という路線の愛称も導入する。　

世界一、東京スカイツリーの制振技術
伝統建築「五重塔」にならい、地震の揺れを50％低減
（日経ビジネス) - 2011年7月26日（火）09:00　

　7月24日、岩手県、宮城県、福島県を除き、地上波アナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行した。そんな中、2012年5月22日の開業が正式発表された東京スカイツリー。電波の送信が開始されれば、都心部では、林立する200メートル級の超高層ビルによる受信障害が低減されるほか、携帯端末向けのデジタル放送「ワンセグ」のエリア拡大も期待できる。

　また、東京スカイツリーは、災害時にも放送を継続し、被災者を支えるという大きな使命を担っている。そのため、高い耐震・耐風性に加え、世界初の制振システム「心柱制振」を装備している。それにより、地震による揺れを最大50％低減することができる。


2012年5月22日の開業予定の東京スカイツリー（2011年6月10日現在）　「地震と台風の国、日本において、電波塔である東京スカイツリーには、災害時にも放送を継続し、被災者を支えるという大きな使命がある。それゆえ、東京スカイツリーは、地震と暴風に対する最高水準の安全性能を備えている」

　こう語るのは、東京スカイツリーの構造設計を担当した日建設計・構造設計部門の小西厚夫氏だ。

　実際、東日本大震災の際、東京スカイツリーの構造体は無傷、約800人の作業員も全員無事だった。そのちょうど1週間後の3月18日、東京スカイツリーは、目標としていた高さ634メートルに到達した。これにより、これまで日本一の高さを誇っていた333メートルの東京タワーの記録を一気に300メートルも更新。自立式電波塔としては世界一の高さとなった。

　東京スカイツリーはその名の通り、「空に向かって伸びる大きな木」をイメージして、デザインされている。

　大きな木は大地にしっかりと根を張り、高くそびえ立つ。同様に、東京スカイツリーも地震や暴風によって傾いたり倒れたりしないよう、地盤にしっかりと“根”を下ろすことで、高い耐震性と耐風性を確保している。

　加えて、“幹”にあたるタワーの部分には、世界初の制振システム「心柱（しんばしら）制振」が導入されており、地震による揺れを最大50％低減することができる。

断面は正三角形から円形へと変化していく
　まず、東京スカイツリー全体の構造を説明しておこう。地面の足元の部分は、4本の鉄骨柱と支柱を組み合わせた「鼎（かなえ）トラス」と呼ばれる3本の足で支えている。つまり地面の高さでは断面が正三角形をしており、一辺の長さは約68メートルだ。

　そして、地上から上部に向かうにつれ、断面が徐々に正三角形から円形へと変化していく。そして、高さ350メートルのところに第1展望台が、高さ450メートルのところに第2展望台が設置されている。第2展望台の上には、放送用アンテナ取り付け部のゲイン塔が備え付けられている。

　東京スカイツリーのタワーの部分は、中心部を鉄筋コンクリートでできた円筒形の「心柱」が貫いており、その周辺を、鉄骨製の「内塔」と「中塔」が取り囲んでいる。中塔にはエレベーターなどが設けられている。

　そして、その外側を、塔体となるトラス構造の鉄骨が覆っており、それによって、内塔と中塔を支えている。トラス構造にしたのは、タワーを軽量化しつつ、高い強度を維持するためだ。
　

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第一次・1704人＋第二次・1370人 合計３千人超が玄海原発停止を訴え！

2012年3月16日（金）

　私も原告団の一員として「第二次提訴」に名を連ねている

略称【原発なくそう　九州玄海訴訟】で、原告1370人が

3月12日「第二次提訴」訴状を提出。

第一次・1704人超を合わせて 3074人規模の大型訴訟となった。

原発関連訴訟では、過去最大規模とのこと。

弁護団では、第三次提訴も含めて１万人の原告を目指している。

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【関連サイト】

　　【原発なくそう　九州玄海訴訟】



　　第２次提訴、原告１３７０名！　ご報告

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玄海原発訴訟、原告３０００人に＝弁護団「１万人にする」―佐賀
　(時事通信) - 2012年3月12日（月）20:04　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が事故を起こした場合、甚大な被害をもたらす危険性があるとして、住民らが国と九電を相手に運転差し止めなどを求めた訴訟で、新たに１３７０人が１２日、佐賀地裁に追加提訴した。原告弁護団によると、原告数は原発訴訟で最大の３６都道府県計３０７４人となった。

　原告団長の長谷川照・前佐賀大学長は記者会見で「地震、津波は天災だが、原発事故は人災だ。１万人原告を現実にする」と述べた。　　

玄海原発訴訟で追加提訴 原告計３千人、過去最多
　　　(共同通信) 2012年3月12日（月）18:02

　九州電力玄海原発全４基の運転停止などを求め、
　佐賀地裁へ追加提訴に向かう原告団
　　　＝１２日午後、佐賀市


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原発ＮＯ！メールニュース Vol.3(2012.3.14)

　
【第２次提訴のご報告】

第1陣、第2陣原告の皆様へ

　2012年3月12日(月)、東日本大震災からちょうど1年が経ち、その節目の時に、私
たち原告団・弁護団は1370名の原告による第2次提訴を佐賀地方裁判所に行い、
無事に受理されました。

　これで、九州玄海訴訟の原告は3074名になり、原発訴訟としては史上最大規模を
誇ることとなりました。

　当日は、第1次提訴の原告の方も含め、多くの方が提訴行動に参加してください
ました（提訴の様子はhttp://no-genpatsu.main.jp/でもご覧いただけます）。
佐賀地裁までの道のりは、1370名分の訴訟委任状を抱えた弁護団を先頭に、原告
の方の呼びかけで、「原発いらない！」「子どもを守ろう！」「未来を守ろう！」
とシュプレヒコールをしながら行進しました。

　その後に行われた提訴報告集会では、長谷川原告団団長より「国民の原発に対す
る意識は確実に変わっている。国策民営の原発に対する国民の世論は明確であり、
本訴訟が目指す『原告1万人』、さらには10万人も夢ではない。また、この裁判
で国を動かすためには10万人の原告が必要である。」と力強いお言葉をいただき
ました。

　また、板井弁護団共同代表からは九州玄海訴訟の兄弟訴訟である「九州川内訴訟」が5月末に提起される予定であること、同じ日に九州玄海訴訟の第3次提訴も予定していることが伝えられるとともに、「原発に対する国民の意識は2011年3月11日を境に、大きく変わった。もしかすると別の人になっているかもしれない。10万人原告目指して、原発反対の声を九州に、全国に拡げていきたい！」とのお話がありました。

　また、東島幹事長から、去る2月23日に行われた九州電力に対する公開質問の件について、報告がありました。
報告集会の最後は、第2次提訴声明の読み上げで締めくくりました（本メールの最後に第2次提訴声明を記載しております。）。

　そして、休憩をはさみ、原告団と弁護団の合同会議が実施され、今後の活動の課題として、
①原告団の拡充、
②原告団・弁護団の活動をどうやって支えるか、
③原告の皆さんへの情報提供方法、
など多くの点について活発な議論が交わされました。
今回の合同会議の中では、結論に至らない議題もありましたので、この合同会議は継続的に実施される予定です。
次回の合同会議は、平成24年4月9日（月）18時~です（実施場所は後日ホームページで告知いたします。）
今後とも、1万人原告目指して、皆様のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

・・【以下は第2次提訴声明です】・・

　私たちは、本年１月３１日の第１次提訴に引き続き、本日、３．１１事故後１年を機に１３７０名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める訴訟を佐賀地裁に提起した。第１次原告と合わせて、３０７４名の原告を擁する歴史上最大数の原発訴訟となった。
　昨年３月１１日の福島第１原発事故による未曽有の被害は、将来の健康被害を含め、どれほどの全容となるかも明らかでないほど甚大である。国と電力会社が安全と言い続けてきたわが国の原発で過酷事故が起こったことにより、原発安全神話は崩壊し、その言動は信用性を失った。また、政府は福島第１原発事故の収束宣言をしたが、いまだに放射性物質が放出され続けているなど収束とはいえない状況が続いている。さらに、福島第１原発の事故原因すらはっきり解明されてもいない。
　私たちは、福島第１原発事故の被害を経て、このような危険な結果を生み出す原子力発電という方法を人類は選択してはならないとの思いに至り、１月３１日の第１次提訴をした。
　しかしながら、国では、原子力安全保安院が大飯原発３・４号機のストレステストの１次評価結果を妥当と判断するなど、福島第１原発事故の原因の解明のない段階で、かつ同事故原因を踏まえた安全指針の見直し及びそれに基づいた検査もないまま、再稼働の動きを強めている。

　また、九州電力も、社長が再稼働時期は不明としながら再稼働の準備はできている旨述べるなど、福島第１原発の事故を真摯に受け止めないまま、再稼働に動きだそうとしている。
　このような状況の中で、第１次提訴の１７０４名に引き続き１３７０名の原告が第２次提訴で本訴訟に参加したことは、国や九州電力の動きを許さない世論が大きくなっていることの証左である。
　私たちは、第３次以降の提訴も引き続き行なっていくが、国や電力会社の姿勢や態度が変わらなければ、さらに燎原の火のごとく原告参加は増え続けていくと確信している。
　私たちは、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに政府等に我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。

　上記のとおり声明する。

　　　　　２０１２年３月１２日
　　　　「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団
〒840-0825　佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付
　

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福島県並みの高レベル：宮城の健康調査 県境で「対応に差」は問題！

2012年3月16日（金）

　子どもたちへの被曝の驚異が言われる中で、福島県だけではなく、

宮城県下でも福島並みの被曝をしているという調査結果が請願の審査過程で

明らかになってきた。

宮城の健康調査、割れる意見　専門家、首長ら６人提言
　(河北新報) - 2012年3月16日（金）14:15

　これは、たまたま調査によって明らかになった訳であって宮城県以外の

地域でも同様な高線量被曝をしている可能性も否定できない。

　河北新報記事によると

【放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。
　「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で１５歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。】（3/16　河北新報）

　とのこと。

　それにも関わらず、専門家と称する人が健康調査に否定的な考えを示した

というから、ちょっと見識を疑う。

　久道茂・宮城県対がん協会長は、

【大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。】（3/16　河北新報）

　したという。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そう言えば、６年前にIAEAの提言により原子力安全委員会が国際基準に

合わせて「防災指針」を改訂しようとした時、「原子力安全保安院」（不安院！）

の抵抗と反対によって実施できなかったというニュースが今朝のニュースで

流されていた。

　「原子力安全保安院」は、名実共に「原子力危険不安院」と言えよう！

保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
　(読売新聞) - 2012年3月15日（木）20:26

　

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宮城の健康調査、割れる意見　専門家、首長ら６人提言
　(河北新報) - 2012年3月16日（金）14:15　

　放射能対策強化を求める請願をめぐり、１５日の宮城県議会保健福祉常任委員会では、専門家や首長ら参考人６人が４時間にわたって放射能対策の在り方や必要性を強調した。住民の不安払拭（ふっしょく）に向けた提言があったほか、福島県で国が行う対策との格差に対する不満も噴き出した。

　放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で１５歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。
　保科郷雄丸森町長は、福島第１原発事故に伴う政府の対策を批判。損害賠償の対象となる福島県内の市町村とほぼ同様の空間放射線量が町内で測定されている現状に触れ「県境で対策に差をつけるのは納得できない。福島並みの対応を」と繰り返し求めた。
　「健康調査は必要ない」と判断した県の有識者会議からは、座長を務めた久道茂県対がん協会長と石井慶造東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長の２人が出席。
　久道氏は、大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。起こり得るリスクを行政や専門家、住民が意見交換する「リスクコミュニケーション」の必要性を強調した。
　石井氏は、除染が必要な国の汚染状況重点調査地域に指定された９市町での対策について「住民に線量計を配布することで、一人一人の行動領域に応じたモニタリングにつながる」と語った。　

政府、きょう中に文書で要請＝がれき広域処理
　(時事通信) - 2012年3月16日（金）14:04　

　藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関し、野田佳彦首相と細野豪志環境相による文書での要請を同日中に行う方針を示した。災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に受け入れを求める。　　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

保安院、防災指針強化に異議＝０６年「慎重な議論を」―安全委、国際基準取り入れず
　(時事通信) - 2012年3月15日（木）21:04

保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
　(読売新聞) - 2012年3月15日（木）20:26

＜原子力安全・保安院＞防災強化に反対　「混乱起こし原子力への不安増大」　安全委に文書、指針改定見送り－－０６年
　(毎日新聞) - 2012年3月16日（金）13:00　

保安院、原発防災指針改訂に抵抗　０６年「混乱を惹起」
　(朝日新聞) - 2012年3月15日（木）19:03　

　原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。

　安全委は２００６年３月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国に示した基準の見直し（０７年に最終確定）に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径８～１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を廃止し、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に拡大することが課題になった。半径約５キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を設置することも検討項目になった。　

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セシウム濃度、江戸川下流ほど高く

2012年3月15日（木）

セシウム濃度、江戸川下流ほど高く　近大、川底の泥調査
　(朝日新聞) - 2012年3月15日（木）16:24

　東京湾に注ぐ江戸川の底では、泥中の放射性セシウムの濃度が下流ほど高くなっていることが近畿大の調査でわかった。セシウムがよくつく粘土は流されやすいことや、下流ほど土壌の汚染濃度が高い地域からの支流が合流するため。今後１年ほどで東京湾への流入量がピークになるとみられ、監視が必要という。

　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８～１２月、江戸川の８地点と東京湾の３６地点で底の深さ０～５センチの泥を採って乾燥させ、放射性セシウムの濃度を測った。

　　利根川からの分岐点では乾燥重量１キロあたり１３７ベクレルだったが、千葉県柏市の方からの坂川が合流する直前では４３１ベクレル、合流直後に７４０ベクレルに上がった。さらに下流の市川橋付近で８３４ベクレル、旧江戸川の今井橋付近では９４０ベクレルだった。　

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原発の新規建設は困難だが着工済み原発は稼働も＝野田首相

2012年3月14日（水）

　あれだけの被害を出し、放射性物質を含んだ震災ガレキの処理の道も

定まっていない状態で、福島原発の事故過程の究明もまだまだという

段階なのに、野田首相は大飯原発の再稼働に向けて突き進み、一方で

着工済みの原発は稼働させる方向を明瞭に示したらしい。

　この間の控えめなニュースを見ても、ひと度暴走した原発が如何に

害毒を撒き散らし、生活環境や食料品を汚染し、どうにもならない

ということが判明しているのに！

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着工済み原発は新規稼働も＝野田首相
　(時事通信) - 2012年3月14日（水）20:04　

　野田佳彦首相は１４日午後の参院予算委員会で、原子力発電所の整備方針に関し「新規は困難だと認識しているが、今までの経緯、進め方、準備がどれだけ整っているかなど、個々のケースの判断はあり得る」と述べ、着工済みの原発に限って新規稼働を認める可能性に言及した。みんなの党の中西健治氏への答弁。

　首相は「『脱原発依存』の方針は変わらない。原発依存を中長期的に低減し、省エネや再生エネルギーを普及、推進する」とも強調した。　

［時事通信社］ 　

原発の新規建設、全体としては困難…首相
　(読売新聞) - 2012年3月14日（水）23:42

　野田首相は１４日の参院予算委員会で、今後の原子力発電所の新規建設について、「全体としては困難だ」とした上で、「個々の（原発の安全対策などの） 進捗 ( しんちょく ) を踏まえながら判断するケースもある」と述べ、建設の条件が整うかどうかを慎重に判断していく考えを示した。

　枝野経済産業相は夏の電力需要期の節電について「強制的な制限令に至らなくても、相当な節電のお願いで乗り切れる可能性がある」との見通しを示した。　

大飯原発、安全委審議終了
　（毎日新聞 - 2012年3月14日（水）13:00）　

＜クローズアップ２０１２＞
　　　大飯原発、安全委審議終了　再稼働、政府が前のめり

　内閣府原子力安全委員会が、関西電力大飯原発３、４号機への安全評価（ストレステスト）結果を了承することで、原発再稼働に向けた段取りが一歩進む見通しになった。夏場の電力不足を警戒する経済界からは、再稼働の可能性が出てきたことへの歓迎の声が上がるが、東京電力福島第１原発事故の深刻な被害は続いている。「ストレステストは不十分」との懸念も根強く、再稼働の前提となる「地元の理解」への道のりは依然、険しい。

　◇夏の電力不足、懸念

　「原子力安全委員会の結論が出てから（地元への説明を）考える」。１３日の記者会見で枝野幸男経済産業相は、大飯原発３、４号機のストレステストを安全委が「問題なし」とした段階で、再稼働への地元の理解取り付けに動く考えを示した。

　野田佳彦首相も１１日の記者会見で、停止中の原発の再稼働について「安全委の確認が終わった段階で私を含む関係４閣僚が集まり、安全性と地元の理解をどう得ていくかを議論する。その上で、政府を挙げて説明する。私も先頭に立たなければいけない」と、強い意欲を見せた。

　政府が再稼働に前のめりなのは、夏の電力不足への懸念があるためだ。政府の試算では、原発ゼロのまま夏を迎えれば、１０年並みの猛暑の場合、沖縄を除く９電力会社管内で平均９・２％の電力不足になる恐れがある。特に原発依存度の高い関西電力は、夏場の猛暑時に最大２５％の電力不足もありうるとして「できるだけ早く再稼働したい」（八木誠社長）と悲鳴を上げる。

　火力発電で穴埋めできたとしても、燃料費の増加は必至。さらにイランがペルシャ湾のホルムズ海峡封鎖を示唆するなど、原油価格高騰の火種はくすぶっている。再稼働に慎重だった枝野氏が、５日の衆院予算委員会の分科会で「安全確認できたら、当面は原子力を使わせてほしい」と訴えたのも、電力不足が、日本経済に打撃を与えかねないためだ。

　「電力が安定供給されなければ産業、とりわけ製造業に大きな影響が及ぶ」（経団連の米倉弘昌会長）とみている経済界の多くは、原発再稼働に向けた政府の対応を歓迎している。経済同友会が１３日発表した調査によると、会員の経営者（製造業）が政府に求める政策としてトップに挙げたのが「原発の再稼働を含む電力安定供給」で４８・６％を占めた。中期的な「縮原発」を唱える長谷川閑史代表幹事も「短期的には安全を確認できた原発の再稼働を国が責任を負う形で進める必要がある」と述べた。

　しかし、与野党間の調整の難航で新たな「原子力規制庁」の４月１日発足は困難な情勢。「信頼性が地に落ちた」（細野豪志原発事故担当相）原子力安全・保安院、安全委によるチェックが当面、続くことになる。地元・福井県の西川一誠知事は１３日の県議会予算特別委員会で「我々が求めているのは福島事故の知見がいかに反映されるかということ」と、原子力規制、行政の改革を強く求めた。【笈田直樹、川口雅浩、安藤大介】

　◇地元理解、難航必至　３断層連動は想定せず

　ストレステストで確認したのは、設計時の想定を超えた地震や津波に対し、炉心溶融を防ぐ重要機器がどの程度の余裕を持っているかだ。

　関西電力大飯原発３、４号機について、関電は想定より１・８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル＝加速度の単位）や、４倍高い１１・４メートルの津波に見舞われても、炉心損傷しないと評価。東京電力福島第１原発事故の原因となった全交流電源喪失があっても、非常用電源で１６日間は炉心を冷やすことができるとした。

　評価では想定する地震の揺れや津波が重要だが、それが揺らぎかねない事態が起きている。同原発の目前に広がる若狭湾で三つの断層が連動して地震を起こす可能性を考慮するよう、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で指摘されたからだ。従来は二つの断層の連動しか想定していなかった。断層は長いほど地震の規模は大きくなるが、関電は「３連動の可能性は極めて低い」と主張。二つの断層の連動を考慮した揺れや津波でストレステストを実施した。原子力安全委員会でも、連動問題は検討中として議論されなかった。

　毎日新聞が２月に周辺の自治体に実施したアンケートでは、再稼働を容認する首長の約８割が「政府が再稼働に必要な安全基準を示すこと」を条件に挙げた。原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「（最新データを考慮しない）ストレステストの結果など、吹けば飛ぶようなものと思われている。事故を踏まえた安全基準を決め、それを満たさない原発をリストラしなければ、再稼働への理解は得られない」と指摘する。

　保安院は事故の教訓から、電源の多重化や非常時の対応など３０項目の安全対策を取りまとめたが、「法令に落とし込めるのは原子力規制庁ができてから」と説明する。地元の理解を得るには時間がかかりそうだ。【岡田英、河内敏康、西川拓】

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　■ことば

　◇安全評価（ストレステスト）

　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが壊れ、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発の再稼働の判断に使う１次評価と、運転継続の判断に使う２次評価の２段階で実施する。これまで８社が計１６基の原発の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。　

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大飯原発 安全委、審査書了承へ 結局、再稼働は野田首相の政治判断！

2012年3月13日（火）

　当ブログで何度も述べたように、強度の安全率が２倍未満と極めて低く、

その上、その安全率の判断の元になる震度の数値が『想定外』を考慮しない

当初の低い数値のままで評価して『安全だ！』と言い張っている　原子力

安全保安院による関西電力・大飯原発３、４号機のストレステストの結果

について、あの辞意を表明した班目委員長が牛耳っている原子力安全委員会

が、了承する方向だという。

　とんでもないことである。

　４月発足が危ぶまれている「原子力規制庁」が審査ができるようになる

までは、少なくとも待つべきであろう。

　尤も、その「原子力規制庁」にも『ホアンインゼンインアホ』の職員や

原子力安全委員会の職員などが横滑りするだけのようなので、原子力村

ゾンビが運営することになるのだろうけれど・・・


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安全委、審査書了承へ＝再稼働可否、政治判断に―大飯原発の耐性評価
　(時事通信) - 2012年3月13日（火）18:04　

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性評価）について、国の原子力安全委員会は１３日、専門家を交えた検討会での議論を終えた。班目春樹委員長は「専門家の意見も踏まえ、安全委で確認結果の取りまとめを行う」と述べ、関電の１次評価を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を、近く了承する方針を示した。

　東京電力福島第１原発事故後、定期検査などで止まった原発の再稼働の前提とされるストレステストで、安全委の審議が事実上終了するのは初めて。安全委が了承すれば、首相ら４閣僚の政治判断を経て、地元自治体の了解を得る手続きに入る。　

［時事通信社］　

大飯原発再稼働、政治判断へ　耐性評価、安全委が確認
　(朝日新聞) - 2012年3月13日（火）17:24　

　定期検査で停止している原発の再稼働の条件とされるストレステスト（耐性評価）について、内閣府の原子力安全委員会の検討会は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次評価で経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした審査書の確認作業を終えた。安全委は近く、審査の内容に問題はないとする確認書を出す。

　安全委による確認作業は大飯３、４号機が初めて。今後、原発の再稼働について、野田佳彦首相や関係閣僚が是非を判断することになる。　

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北九州市議会 震災がれき受け入れ、全会一致で可決

2012年3月12日（月）

　東北・東日本の人達の責任で発生した震災ガレキではないから

全国の市民が受け入れに寛容な姿勢を示すことは重要だ。

　しかし、昨日の野田総理の発言のような「脅迫調」は頂けない。

　北九州市議会では、日本共産党も含む４会派が共同で提案した

【東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案】

を全会一致で可決した、という。

　前向きな対応で、他の自治体に範を示したことになる。

　日本共産党が、この問題に正面から向き合った考えを示したのが

重要だと思う。

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震災がれき受け入れ、全会一致で可決　北九州市議会
　(朝日新聞) - 2012年3月12日（月）13:12

　北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。

　市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。

　決議は、放射能の影響を科学的に検証し、放射線量を測定する態勢を整えることを条件に、被災がれきの受け入れを表明するよう市に要請。市民らの不安に配慮して、受け入れ対象とするがれきは「通常の廃棄物相当」と判断されるものとし、放射性物質の濃度を国の基準以下とするよう検討することも求めた。　

全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色　放射性物質懸念
　(河北新報) - 2012年3月5日（月）08:15

「３．１１」からまもなく１年　安全がれきでも「受け入れ」２割　ＪＣ首長調査
　(産経新聞) - 2012年3月9日（金）07:58

がれき受け入れ１１６首長前向き　日本青年会議所調査
　(朝日新聞) - 2012年3月8日（木）23:33

震災がれき　「有害物質で呼吸器系への影響リスクも」と医師
　(女性セブン) - 2012年3月8日号

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【各地で反原発集会】 マスメディアの報道

2012年3月12日（月）

　昨日(311)日本全国で開催された【311・反原発集会】

　　【さよなら原発！　3.11福岡集会】　公式サイト



　私が見た限りではテレビ：メディアでは殆ど取り上げられなかった

ようですが、新聞Web版では幾らか紹介されているようです。

　東京での集会は、NHKニュースで少しだけ紹介されていましたが、

そこでの坂本龍一さんのコメントからは、原発部分は編集カット

されているようでした。

東京 脱原発訴え“人間の鎖”
　　(NHK) - 2012年3月11日（日）19時24分

各地で反原発集会、人間の鎖で国会議事堂を囲む
　(読売新聞) - 2012年3月11日（日）20:17

「さよなら原発」　九州各地で脱イベント
　(西日本新聞) - 2012年3月12日（月） 00:05

東日本大震災：反・脱原発集会　国内外で数万人参加
　(毎日新聞) - 2012年3月11日（日）23時2分

大江健三郎さんら、反原発集会　「人間らしい生活奪う」
　(さきがけ On The Web) - 2012年3月11日（日）

坂本さん「日本社会の問題露呈」　東京の集いに４万５千人
　（さきがけ On The Web) - 2012年3月11日（日）19:12

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東京 脱原発訴え“人間の鎖”
　　(NHK) - 2012年3月11日（日）19時24分　

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年になるのに合わせて、東京都内では原発の廃止などを訴えるデモ行進が行われ、参加した人が国会議事堂を取り囲む「人間の鎖」をつくって脱原発を呼びかけました。

東京・千代田区の日比谷公園には主催者側の発表で１万人余り、警察によりますと、およそ６８００人が集まり、地震が起きた午後２時４６分に合わせて参加者全員で黙とうをささげました。
このあと参加者たちは、「原発はいらない」とか「再稼動はやめろ」と訴えながら、東京都内をデモ行進しました。
そして、国会議事堂を取り囲む「人間の鎖」をつくって、「脱原発」への誓いを新たにしていました。
参加した東京都内に住む７１歳の男性は「福島県民に原発を押し付けて何不自由なく電気を使ってきた者として、事故のことを考えると原発はなくさなければならないし、今こそエネルギーのことを全国民が真剣に考えるべきです」と話していました。
子ども連れで参加した３９歳の母親は「子どもたちの未来のために、放射能汚染で住めなくなるような事故を起こす原発を残すことは、親としてもあり得ない」と話していました。
また群馬県から参加した２２歳の大学生は「脱原発にすれば生活に不都合も生じると思うが、３０年先を考えると、今の世代のうちに原発をやめて、新しいエネルギーに切り替える必要があると思います」と話していました。
　

各地で反原発集会、人間の鎖で国会議事堂を囲む
　(読売新聞) - 2012年3月11日（日）20:17　

　
　１１日、都内や福島県内では原発反対を訴える集会やデモが相次いで行われた。

　東京・日比谷公園で行われた集会では、約３万人が黙とうした後、音楽家の坂本龍一氏が「リスキーな方法で電気を作る必要はない」と自然エネルギーの活用を呼び掛けた。

　また、原発の再稼働反対を訴える団体の１万人超が日比谷周辺を行進した後、国会議事堂を“人間の鎖”で取り囲み、「脱原発社会を作るぞ」と気勢を上げた。

　福島県郡山市の野球場でも集会に１万人超が参加。作家の大江健三郎さんが「原発に大事故が起これば、私たちは将来の人間から、人間らしい生活の場を奪うことになる」と訴えた。

　　　　　◇

　東京電力本店（東京都千代田区）では、管理職以上の社員約１５０人が午後２時４６分に黙とうをささげた。その後、西沢俊夫社長が福島第一原発からテレビモニターで、「今なお皆様に甚大なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。　

「さよなら原発」　九州各地で脱イベント
　(西日本新聞) - 2012年3月12日（月） 00:05　

　　「さよなら原発」。東日本大震災発生から１年を迎えた１１日、九州電力玄海原発と川内原発を抱える佐賀、鹿児島両県、九電本店がある福岡市をはじめ九州各地で脱原発を訴えるイベントが開かれた。節目の日、参加者は原発の危険性を強調し、廃棄を求めた。

　福岡市・天神の集会では、震災の避難住民や元原発作業員、長崎原爆被爆者が脱原発をアピール。福島市から福岡県内に避難している３児の母、阿部恵さん（３２）は「（原発事故で）街や海は変わり果てた。大切なものを奪う原発の危険を知ってほしい」。参加者は天神地区をデモ行進し、九電本店を人間の鎖で囲んだ。

　北九州市小倉北区の集会では「全ての原発からの撤退を求める」とする宣言を採択した。

　佐賀市では、福島市から佐賀県鳥栖市に移住した木村雄一さん（５１）が講演。「原発に頼らない社会を目指すべきだ」と訴えた。参加者は九電佐賀支社や県庁周辺をデモ行進、「（原発の）再稼働を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。

　鹿児島市では「原発増設反対」「原発ゼロ」などと書いたパネルやのぼりを掲げ、ＪＲ鹿児島中央駅と天文館地区の間約２キロを往復パレード。参加者は「原発事故が起きれば安心して暮らせる土地はなくなる」「鹿児島から原発のない世界をつくるぞ」と声を上げた。

　震災発生時刻の午後２時４６分、各地の集会参加者は犠牲者の冥福を祈って黙とうをささげた。

＝2012/03/12付 西日本新聞朝刊＝　

東日本大震災：反・脱原発集会　国内外で数万人参加
　(毎日新聞) - 2012年3月11日（日）23時2分　

　東日本大震災から１年の１１日、東京電力福島第１原発事故を教訓に、反原発や脱原発を訴える集会が国内外の各地で開かれ、数万人（各主催者発表）が参加した。

　この日は被災地・福島をはじめ、東京、大阪、札幌、福岡など大電力消費地、福井など原発立地自治体、被爆地・広島などで開催。参加者は「原発はいらない」などと訴えた。韓国やフランスなどでもイベントが催され、事故が世界に与えた衝撃の大きさを示した。　

大江健三郎さんら、反原発集会　「人間らしい生活奪う」
　(さきがけ On The Web) - 2012年3月11日（日）　

　福島県郡山市の開成山野球場で１１日、「原発いらない！３・１１福島県民大集会」が開かれた。県内外から約１万６千人が集まり、参加したノーベル文学賞作家の大江健三郎さんが「あと１度２度、原発事故が起きれば、将来の人間に対して人間らしい生活を奪うことになる」と訴えた。

　集会は震災１年に合わせて福島大の清水修二副学長や、同県三春町在住の作家玄侑宗久さんら１１人が呼び掛けた。玄侑さんは欠席したが、歌手の加藤登紀子さんらが駆け付けた。

　開会に先立ち、加藤さんは「命結—ぬちゆい」などを熱唱。反原発を呼び掛けた。
　

坂本さん「日本社会の問題露呈」　東京の集いに４万５千人
　（さきがけ On The Web) - 2012年3月11日（日）19:12　

　
東京・日比谷公園で１１日開かれた「市民の集い」には約４万５千人（主催者発表）が参加。米ニューヨーク在住の音楽家坂本龍一さんも駆け付け「３・１１以降、それまで露呈しなかった日本社会の問題が見えるようになってきた。未来世代のことも考え、持続可能な社会をつくろう」と呼び掛けた。

　坂本さんは原発事故を「日本中の原発どこでも起こる可能性がある。怖いものだ。それがよく分かった」と指摘。大震災については「われわれは自然のことを感じたり、考えたりする時間が非常に少ない。自然が発しているメッセージを忘れがちだ。自然の声を聴くことが芸術の根源」と述べた。

（2012/03/11 19:12 更新）　

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GOODBYE NUKES さよなら原発！ 311福岡集会 大成功！

2012年3月11日（日）


須崎公園　野外音楽堂の座席は超満員　ここを取り巻くように公園内に
　　ここの座席の数倍の人々が集結。


福島からの避難者親子の訴え


韓国からの連帯のメッセージ　
昨日ソウルで、日本に連帯する１万人集会を開催したそうです。


子ども達を交えて「僕らはみんな生きている」を歌う
　　

黒くなった世界と青い地球を表すスプレーアート


福岡市天神中心部をサウンドデモ中


九州電力前に到着　（右側のビル群が九州電力ビル）


渡辺通りのこちら側も反対側もデモ隊で埋まっています。


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311・１周年「日本人の国民性が再び試されている」と殆ど脅迫！ 被災１周年記者会見で・・・

2012年3月11日（日）

　今日の　【さよなら原発！　3.11福岡集会】

は、天候にも恵まれ、数えた訳ではありませんが、およそ３千人ばかりが参加して

福岡市民会館横の須崎公園で午後１時半から開会（事前パフォーマンスあり）。

大成功でした。福島からの避難者や韓国からの連帯のメッセージが発せられ、

その後市内中心部をサウンドデモ。

九州電力を大デモ隊で取り囲みました。　５時に流れ解散でした。

（デモは先頭の出発から後尾の到着まで実質２時間に及ぶ長蛇の列）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方で、東京では病気療養中の天皇自らの強い意思で天皇・皇后列席の元に

追悼式典が開催され、天皇のメッセージと共に被災者代表の訴えがありました。

　その後、首相官邸で記者会見が開催されたとのこと。

　
　野田佳彦首相は、東日本大震災の発生１年を受けて記者会見し、広域処理について

「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」　と述べ、

積極的な受け入れを要請したという。

日本人の国民性が試されている…広域処理で首相
　(読売新聞) - 2012年3月11日（日）21:08

　「日本人の国民性が再び試されている」という言い方は、美辞麗句のようだが、

事実上の脅迫であると、私は思う。

　また、原発再稼働についても改めて積極的な政治主導という強引なやり方を

表明した。

【首相は定期検査で停止中の原発を再稼働する場合の手順について「私を含め、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の４人で集まり、安全性などを議論し、地元に説明に入る段取りだ」として、政治主導で最終判断する考えを強調。】（時事通信　3/11）

文書で受け入れ要請＝がれき広域処理で方針―野田首相
　(時事通信) - 2012年3月11日（日）18:04

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日本人の国民性が試されている…広域処理で首相
　(読売新聞) - 2012年3月11日（日）21:08

　野田首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

　同法６条は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。

　首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置し、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

　復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。　

文書で受け入れ要請＝がれき広域処理で方針―野田首相
　(時事通信) - 2012年3月11日（日）18:04　

　野田佳彦首相は１１日午後、東日本大震災の発生１年を受けて首相官邸で記者会見し、復興の障害となっているがれきの広域処理を進めるため、受け入れ自治体への財政支援に加え、災害廃棄物処理特別措置法に基づき「被災３県を除く全都道府県に受け入れを文書で要請したい」と表明した。がれきを再利用する民間企業にも協力拡大を求めるとともに、週内に関係閣僚会議を設置し、政府一丸で取り組む方針も示した。

　首相は広域処理について「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」と述べ、積極的な受け入れを要請。受け入れ自治体が住民の同意を得やすくするため、特措法に基づき、(1)放射線量などの安全基準(2)焼却施設での排ガス処理方法―などの運用基準を定める考えを明らかにした。

　また、首相は定期検査で停止中の原発を再稼働する場合の手順について「私を含め、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の４人で集まり、安全性などを議論し、地元に説明に入る段取りだ」として、政治主導で最終判断する考えを強調。地元への説明では「先頭に立たなくてはならない」と、自ら足を運び理解を求める考えを示した。

　電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される今夏の安定供給を確保するため、４月中をめどに具体策を取りまとめると説明した。　

［時事通信社］

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【さよなら原発！ 3.11福岡集会】 いよいよ明日！

2012年3月10日（土）


　長かったようであっという間に明日で、あの３１１東日本大震災１周年

　あすになりましたので、改めて

　【さよなら原発！　3.11福岡集会】

　　　　について御案内します。

　去年の福岡城址・舞鶴公園での１万６千人集会に匹敵する盛り上がりで、

原発を止めさせる声を高く挙げましょう！

　サウンドデモ（パレード）も行う予定です。

　可能な方は「鳴り物」を持参して賑やかに行進しましょう！

　　【さよなら原発！　3.11福岡集会】　公式サイト


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（以下、再掲）


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　さよなら原発！　3.11福岡集会　　　　　
　　～フクシマ～フクオカ、核なき未来へ～　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□



　　■3月11日（日）13:30集会開始 14:30デモ出発
　　集　合：須崎公園（福岡市中央区天神5-8）　
　　主　催：さよなら原発！3.11福岡集会実行委員会
　　詳　細：http://0311fuk.blog.fc2.com/
　　連絡先：090-1324-8588（ひろば）080-6420-6211(青柳)

↓↓↓↓↓↓夜にはキャンドルナイトがあります↓↓↓↓

　　■キャンドルナイト3月11日（日）18：00～　　
　　主　催：F.Y.L&ボノワ＆アカリズム
　　会　場：ライブハウスPEACE（福岡市中央区荒戸1丁目9-22）
　　詳　細：http://nonukes-fukuoka.com/candle/
　　参加費：￥500+カンパ（経費以外は被災地へ）

　アカリズム（キャンドル・アーティスト）、
　カクマクシャカ　（from沖縄/ラップ・アーティスト）、
　ジャンベ演奏のユージマン、
　スライド=亀山ののこ（写真家）etc

静かに過ごしたい方は、キャンドル・ルームでスライドショーありキャンドルあり。
ワイワイしたい方は、バー・ルームにてライブあり。
　　※子どもの遊べるスペースあり。 ※店内禁煙
　　☆キャンドルを持ち寄ろう！
　　☆数量限定！FOODもあります。

　
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今こそ電源周波数の統一を！ 50Hz・60Hzの併用は日本だけの異常！

2012年3月9日（金）

　日本には不思議なことに明治以来、電源周波数が東日本と西日本で異なる。

およそ、糸魚川静岡構造線（フォッサマグナ）当たりを境界にして

東日本は【50Hz】 西日本は【60Hz】 。

　これは当時の電力会社が、西日本はドイツ式？、東日本はイギリス式？

発電機を導入したことに端を発するようだ。

　そのまま、百年以上も不自由な対応を迫られて来たのだ！

　東日本大震災は、原発の危険性と共に、発電と送電の分離を促そうと

しているが、東西の電源周波数の違いはそのままで、変換器を増強する

方向で解決しようとしている。

　その費用は電気料金に上乗せされるらしい。

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　しかし、私は今こそ電源周波数を統一するべきだと思う。

国民は東日本から西日本に（又はその逆の）引越しをした場合に

自己負担で機器の変更をしなければならない。

　それを考えれば、周波数が変わっても引越しと同じようなものだ。

　その上、最近の電気機器の大半は、どちらの周波数にも対応できる

ようになっている。

　大体、ジデジカ（地上デジタルTV）切り替えの時は、国民の多くの

反対を押し切ってでも電気機器製造会社に特需をもたらす方を重視して

強制的に切り替えたではないか？

　原発を含め、耐用年数が迫っている発電所も少なくない。

今こそ、電力会社の負担で発電機の周波数を統一するべきである。

「絶好のチャンス」と言えば、被災地の方に申し訳ないが、これだけの

犠牲を払ったのに元の木阿弥ではやるせないではないか？

　原発はこのまま廃絶し、発電所の発電機の周波数を一気呵成に統一

するべきだ！　この機会を活かさない手はない！


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震災教訓、東西の電力融通倍増へ…電事連
　(読売新聞) - 2012年3月8日（木）15:21

　電気事業連合会は、電力周波数が５０ヘルツの東日本と６０ヘルツの西日本の間で電力を融通するのに必要な周波数変換施設の能力を倍増する方針を、明らかにした。

　東日本大震災直後、電力不足に陥った東日本に、西日本から十分な電力を送ることができなかった反省を踏まえたものだ。しかし、拡充にかかる巨額の費用は電気料金に上乗せされる。

　周波数変換能力を、現在の約１００万キロ・ワットから２１０万キロ・ワットに倍増することを目指している。

　具体的には、静岡県に２か所、長野県に１か所の計３か所ある周波数変換施設の能力を増強したり、新たな施設や送電線を長野県方面や日本海側に設けたりすることなども検討する。増強に伴う費用は１３２０億～３５５０億円で、１０～２０年かけて整備する方向。

　一方、増強にかかる費用は、電気を送る際にかかる託送料金の原価に盛り込まれて回収される仕組みとなっており、電気料金に上乗せされる。

電力各社　周波数変換設備を増強　東西の融通拡大
　(産経新聞) - 2012年3月8日（木）08:10　

　電力会社で組織する電気事業連合会は７日、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。従来は平成２４年度中に計１２０万キロワットとする計画だったが、９０万キロワット分を上積みして計２１０万キロワットとし、東西間の電力融通を拡大できるようにする。費用は最低１３２０億円と試算し、各社が電気料金に上乗せして回収する方向だ。

　東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。このため設備増強が不可欠と判断した。経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も踏まえて着手する。

　周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が５０ヘルツ、西日本の中部電力や関西電力などが６０ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は東電や中部電などが３カ所保有し、変換能力は計約１００万キロワットだ。中部電が２４年度中に２０万キロワット分増強することも決まっている。

　電事連は過去の大規模地震などを踏まえ、地震で失われる発電量が１０％程度になると想定。電力需要に対する供給余力を示す予備率３％を確保するには変換能力をさらに９０万キロワット増強する必要があると判断した。その上で７日の経産省研究会で、９０万キロワットを前提とする具体的な増強方法として（１）既存変換設備の増強（２）既存設備の増強と別の新設設備の組み合わせ（３）日本海側に設備を新設－などの５案を提示。概算工事費は１３２０億～３５５０億円と試算した。

　大規模地震の際には全国で電力不足が生じる恐れが高いため、すべての電力会社が費用を拠出する可能性もある。

　用地買収などの問題もあり工期は最短でも１０年程度を想定。日本海側に変換設備を新設する場合は２０年以上の可能性があるという。

　

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「首都直下地震」時 首都高など主要幹線を緊急用に専有 しかし崩落して立ち往生するのでは？

2012年3月8日（木）

　警察庁は「首都直下地震」を想定し、
【首都高速全線を含む高速道と一般道計５２路線（総距離１７７０キロ）
を緊急交通路に指定し、一般車両の通行を禁じる。】ことにしたと云う。

首都直下地震、１１都県５２路線を緊急交通路に
　(読売新聞) - 2012年3月8日（木）13:10



　しかし、阪神大震災でも東日本大震災でも高速道路などが落橋・崩壊した

というのに、そこを優先確保しても通れなけりゃ意味無いじゃん！

　その上「首都直下地震」の想定は、つい先日震度６強から震度７に

アップされたばかりである。　

首都圏の地震３倍　東京湾北部「推定震度７」正式公表
　(産経新聞) - 2012年3月8日（木）07:58

　おまけに首都高速の殆どが築後２０年以上経った老朽高架で

東京オリンピックの１９６４年に『突貫工事で』間に合わせた

築後４０年以上の部分が約３割、３０年以上のものが半分を超えるという。

首都高、大改修探る…開通から４０年以上が３割
　(読売新聞) - 2012年3月6日（火）10:01

　震度７の「首都直下地震」がくれば、首都高速は壊滅的崩壊が避けられない。

　首都高速全線と言っても、幾つかの地点で阪神大震災の時のように

落橋・崩壊したら、緊急車両は出るに出られず脇道もなく立ち往生！

　何を考えているんだろう？！


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首都直下地震、１１都県５２路線を緊急交通路に
　(読売新聞) - 2012年3月8日（木）13:10　

　警察庁は８日、東京湾北部を震源とする首都直下地震を想定し、１１都県にまたがる交通規制計画案を公表した。

　首都高速全線を含む高速道と一般道計５２路線（総距離１７７０キロ）を緊急交通路に指定し、一般車両の通行を禁じる。都内に迅速に救援部隊や物資を送り込むのが狙い。これまで災害時の交通規制計画は都道府県警ごとに立てられており、都道府県にまたがる計画が立てられるのは初めて。

　計画では、首都圏を中心に高速道路４６路線と幹線道路６路線を緊急交通路に指定。地震発生後に車を一般道などに移動させ、通行は救急車やパトカーなどの緊急車両と、事前に届け出た医療や重機運搬車両などに限る。その後、路面の復旧状況や必要性に応じて通行条件を順次緩和する。

　同庁では防衛、国土交通両省とも協議し、中央自動車道は、自衛隊の部隊が駐屯する長野県まで規制。名古屋市近辺からの物資輸送を円滑に行うため、東名自動車道は愛知県まで規制する。

　これまでの災害時の規制計画は都道府県警ごとに立てられ、県境を越える路線で食い違いが起きる恐れがあった。愛知県警や長野県警では首都直下地震の規制計画自体がなかった。昨年３月１１日の東日本大震災では、翌１２日午前１１時に同庁の指示で９県にわたる緊急交通路が指定されたが、計画があればより早く規制できた可能性があったという。同庁では今後、東海、東南海地震などの災害を想定した広域の交通規制計画も順次作成する。　

首都圏の地震３倍　東京湾北部「推定震度７」正式公表
　(産経新聞) - 2012年3月8日（木）07:58　

　東日本大震災で首都圏の地震活動が活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約３倍と高い状態になっていることが７日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。研究チームはマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が「いつ発生しても不思議ではない」と指摘。首都直下の一つである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度７との推定を正式に公表した。

　南関東で起きたＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、大震災後は約７倍に増加。徐々に減少しているが、「地震災害発生リスクは現在も高い」とした。

　国の中央防災会議は首都直下地震の発生確率を３０年以内に７０％としている。研究チームは大震災で確率がどの程度上昇したかは示していない。

　一方、平成１９年度に開始した地殻構造調査で、南関東に沈み込むフィリピン海プレート（岩板）と陸のプレートの境界部が、東京湾北部付近で従来想定より約１０キロ浅いことが判明。両プレート境界を震源域とする東京湾北部地震が起きた場合、地盤が軟弱な東京２３区の湾岸部や多摩川河口付近で震度７を予想した。

　これを受け中央防災会議は４月以降、新たなプレート構造モデルに基づき首都直下地震の被害想定の見直し作業を始める。現在の想定では東京湾北部地震の死者は約１万１千人、経済被害は約１１２兆円と試算している。

　研究チームの平田直東大地震研究所教授は「首都圏では火災による大きな被害が予想され、木造住宅密集地域の一刻も早い解消が重要だ」と話した。　

首都高、大改修探る…開通から４０年以上が３割
　(読売新聞) - 2012年3月6日（火）10:01　

　首都高速道路会社は５日、老朽化が進む首都高の大規模改修について検討する有識者会議（委員長＝涌井史郎・東京都市大教授）の初会合を開いた。

　改修が必要な場所を洗い出し、年内をめどに報告書をまとめるが、長期間の通行止めも伴う大規模な改修をどう進めるかや、改修費用をどう確保するのかなど課題は多い。

　◆オリンピック

　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県をつなぐ首都高は、１９６２年に東京・京橋―芝浦間が初めて開通し、東京オリンピック開幕の６４年１０月までに３３キロが完成した。総延長３０１キロのうち、約３割が開通から４０年以上が経過し、３０年以上も合わせると半分近くを占める。

　点検で見つけた亀裂やひび割れなどを補修しているが、未補修の損傷件数は２００９年時点で９万６６００件と、０２年時点の２・７倍に急増している。首都高は１日平均約１００万台が利用し、トラックなど大型車の通行量が都内の一般道の約５倍で「予想を超える過酷な使用状況で劣化が激しい」（涌井氏）。

　補修費は現在でも年間２００億～３００億円かかっているが、今後ますます増える見込みだ。橋本圭一郎社長は５日の初会合で「場所によっては大規模な更新を計画的に実施していくことを検討する段階に来ている」と述べた。

　◆動き取れず

　有識者会議は、橋やトンネルなど各分野の専門家８人が集まり、大規模改修が必要な場所や工事の進め方などを検討する。建設時期が古い都心環状線や１号線などが主な候補となる見通しだ。東京・品川区の運河上を通る１号線の一部区間は塩害で劣化が激しく、維持管理も難しくなっている。急カーブなどの影響で交通事故や渋滞が多発する区間も検討の対象となる。

　しかし、改修には難しい課題も多い。

　首都高は高架橋が全体の７９％、トンネルが１０％を占める。高架橋の架け替えなどに踏み切れば、一部区間を長い期間通行止めにする必要があるため、利用者に与える影響が大きい。

　ただでさえ、首都高の交通渋滞による経済的な損失は年間で約１２６０億円（０４年度）に上ったとの試算もある。首都高全域で渋滞が深刻化すれば、損失は計り知れない。少なくとも、改修を円滑に進めるための 迂回
うかい
ルート確保は不可欠だ。

　改修費用は「どこを改修するか分からない段階では全く見通せない」（首都高幹部）状況だ。９５年の阪神大震災後に行った改修の場合、橋脚約７２００基の耐震補強などで約３０００億円を投じた。それを上回るのは確実とみられる。首都高の建設費などの債務は２０５０年までに完済する計画だが、その期限を延ばすことも検討課題になりそうだ。

　（西原和紀）　

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