9/11読売新聞WEBで伝えておりました。
-IT業務受注 県内配分…受け皿団体が発足-
首都圏からIT関連の仕事を一括で受注し、県内の企業や個人に振り分けて仕事を作り上げる試みが始まった。受け皿となる団体が8月に発足し、プログラマーやデザイナーなど技術を持つ人や企業に「パートナー」として参加を呼びかけている。多くのパートナーの参加で、様々な仕事を受注できる可能性が高まるという。県内に新たな仕事を生むための取り組みだ。
■仕事を分業
8月中旬に発足したのは、県内のIT関連業者らでつくる一般社団法人「ICTCカウンシルあおもり」(木村譲理事長)。「ICTC」は、「ICT(情報通信技術)」とデザインや映像などの「コンテンツ」を組み合わせた造語だ。
同法人が目指す仕事の進め方はこうだ。〈1〉都内のIT関連企業などから法人が一括してIT関連の仕事を受注する〈2〉パートナーの県内の個人や企業に、インターネットで仕事を発注する「クラウドソーシング」という手法で仕事を振り分ける〈3〉大型案件などは、複数のパートナーでチームを作り、仕事を仕上げる。
受注する仕事は、サーバーの構築・管理やホームページ上での動画や写真、記事などのコンテンツの編集といった仕事を想定しているという。
■個々の得意分野を生かす
同法人は発足後、IT関連企業やデザイナーなどを対象にしたセミナーを開くなど、パートナーの発掘に力を入れている。8月末現在、県内20以上の企業・個人が登録しているが、同法人によると「まだまだ不十分」という。
スマートフォンのアプリ開発ができるIT技術者やデザイナー、編集者――。より多くの仕事を受注するためには様々な得意分野を持った個人、企業の参加が不可欠で、パートナーが増えるほど、仕事の質も上がり、受注量も増やすことができるようになるからだ。
■地域活性化の契機に
同法人監事で、都内でIT関連企業を経営する竹下康平さんは「県全体で取り組む団体は珍しく、業界内での期待も大きい」と語る。法人では、受注できるIT関連の仕事が増えて、仕組みが軌道に乗れば、開発やデザインなどのスキルがある人たちの収入が安定し、県内への定住促進や地域活性化につながると考えている。
三沢章常務理事は「着実に実績を積み、大きな案件を手がけられるように成長していきたい。青森には技術を持つ人が多い。多くの人に参加してもらい、首都圏の仕事を青森に呼び込みたい」と意気込んでいる。
-引用終わり-
たまたま「学者は語れない、儲かる里山資本テクニック」という本を読んでいました。例の「葉っぱビジネス」ですね。その中の「これから地方がすべきこと」という章に「田舎の教育レベルの向上」という課題がありました。高校や大学進学、就職を機に田舎を離れることにブレーキを掛けるにはどうするか、ということです。
上勝町という所の例ではありますが「母親たちが立ち上がって町にオンライン学習塾を作った」とありますね。葉っぱビジネスをタブレットを使って展開している高齢者を見てきて「教育の地域格差を解消するにはインターネットを活用するしかない」と考えたそうです。
この事例だけが参考になる訳ではありませんが、定住促進のヒントではありますね。
-IT業務受注 県内配分…受け皿団体が発足-
首都圏からIT関連の仕事を一括で受注し、県内の企業や個人に振り分けて仕事を作り上げる試みが始まった。受け皿となる団体が8月に発足し、プログラマーやデザイナーなど技術を持つ人や企業に「パートナー」として参加を呼びかけている。多くのパートナーの参加で、様々な仕事を受注できる可能性が高まるという。県内に新たな仕事を生むための取り組みだ。
■仕事を分業
8月中旬に発足したのは、県内のIT関連業者らでつくる一般社団法人「ICTCカウンシルあおもり」(木村譲理事長)。「ICTC」は、「ICT(情報通信技術)」とデザインや映像などの「コンテンツ」を組み合わせた造語だ。
同法人が目指す仕事の進め方はこうだ。〈1〉都内のIT関連企業などから法人が一括してIT関連の仕事を受注する〈2〉パートナーの県内の個人や企業に、インターネットで仕事を発注する「クラウドソーシング」という手法で仕事を振り分ける〈3〉大型案件などは、複数のパートナーでチームを作り、仕事を仕上げる。
受注する仕事は、サーバーの構築・管理やホームページ上での動画や写真、記事などのコンテンツの編集といった仕事を想定しているという。
■個々の得意分野を生かす
同法人は発足後、IT関連企業やデザイナーなどを対象にしたセミナーを開くなど、パートナーの発掘に力を入れている。8月末現在、県内20以上の企業・個人が登録しているが、同法人によると「まだまだ不十分」という。
スマートフォンのアプリ開発ができるIT技術者やデザイナー、編集者――。より多くの仕事を受注するためには様々な得意分野を持った個人、企業の参加が不可欠で、パートナーが増えるほど、仕事の質も上がり、受注量も増やすことができるようになるからだ。
■地域活性化の契機に
同法人監事で、都内でIT関連企業を経営する竹下康平さんは「県全体で取り組む団体は珍しく、業界内での期待も大きい」と語る。法人では、受注できるIT関連の仕事が増えて、仕組みが軌道に乗れば、開発やデザインなどのスキルがある人たちの収入が安定し、県内への定住促進や地域活性化につながると考えている。
三沢章常務理事は「着実に実績を積み、大きな案件を手がけられるように成長していきたい。青森には技術を持つ人が多い。多くの人に参加してもらい、首都圏の仕事を青森に呼び込みたい」と意気込んでいる。
-引用終わり-
たまたま「学者は語れない、儲かる里山資本テクニック」という本を読んでいました。例の「葉っぱビジネス」ですね。その中の「これから地方がすべきこと」という章に「田舎の教育レベルの向上」という課題がありました。高校や大学進学、就職を機に田舎を離れることにブレーキを掛けるにはどうするか、ということです。
上勝町という所の例ではありますが「母親たちが立ち上がって町にオンライン学習塾を作った」とありますね。葉っぱビジネスをタブレットを使って展開している高齢者を見てきて「教育の地域格差を解消するにはインターネットを活用するしかない」と考えたそうです。
この事例だけが参考になる訳ではありませんが、定住促進のヒントではありますね。