数週間前に、国会議員の定数を削減して身を切る話をしました。身を切るなら政党助成金の廃止をと書きました。
この問題で昨年、読売新聞が（２０１３年５月３１日付け）「身を切る改革論」について次のように書いています。
「定数削減で直ちに減らせるのは国会議員の歳費などで、１人当たり年間約６，８００万円にとどまる。『１８０削減』（当時の自民・民主などの案）による節約額は年間約１２０億円となる」「年間約３２０億円支給される政党助成金の４割弱を返上すれば『１８０削減』と同じ節約効果が得られる。民主党の『８０削減』なら、政党交付金（政党助成金）の１７％削減で済む」と書いています。
この政党助成金については、日本共産党だけが「身を切るという改革なら、廃止を」と訴えているだけです。自民・民主はもちろん事、日本共産党を除く政党は口を固く閉ざして、ダンマリに徹しています。
何故か、政党活動費に占める収入の割合が政党助成金が多い党で収入の８０％を占めているからです。
財政難を口実に消費税率アップを言うのなら、まずこの助成金制度を廃止してからにしてもらいたいものです。
写真は戸惑ってるペンギン。 記事とは関係ありません。
