厚労省は生活保護費のうち家賃に当たる住宅補助と暖房費を２０１５年から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示したそうです。
今年、生活保護基準の引き下げが実施されたばかり、それをまた引き下げるというのです。
円安の影響とかで来年は食品を中心に１０～３０％もの値上がりが大手メーカーから発表されています。
それなのに今年に引き続く引き下げは、生活保護受給者の首を「真綿で締める」もので、『お前らは、この社会には必要ないから早く行け』と言ってるのと同じようなものです。
引き下げの主な理由は「貧困ビジネスの温床になっている」。冬期加算（暖房費）は「一般低所得者の光熱費の方が下回っている」などだそうです。
行政が弱い者虐めを平気で続けるようになったら、真面目に働いている人達を企業の虐めや差別から救い出すどころか、負のスパイラルを助長させることに繋がるのではないでしょうか。
財政難、財政難と言っていますがそれなら何故人々の暮らしを良くするために大企業の内部留保金を社会に還元させたり、不要不急の軍事費の削減、政党助成金廃止、法人税率引き下げ中止して、財源を確保しないのでしょうか。
生活保護者、働いても働いても貧困から抜け出せない人達の１人や２人首をつっても政府の責任じゃないとでも言い張るのでしょうか。
貧困生活者の一歩手前の年金生活者として、こんな仕打ちは許せません。
