年金の削減２．５％が実施され物価は上がるで年金生活者は苦しくなるばかりです。来年４月からは、『マクロ経済スライド』とか言って、３０年間にわたって年金水準を２～３割引き下げる年金抑制策が始まります。
消費税導入時には、年金や福祉に使うと言って始まったこの消費税ですが、８％から１０％にするのを景気が悪いからと言って１年半先送りしました。
１年半後には、何が何でも１０％に引き上げると先の選挙で表明しています。そして、消費税の引き上げを先送りしたからその間の税収が減るからと言ってすでに決まっていた社会保障（例えば、定額年金者への給付措置、子育て世帯への子ども手当など）を次々先送りしようとしています。
税収が減るからと言っても、大企業への法人税率２．５％の引き下げはそのままに先送りはしないと言っています。大企業が儲かればトリクルダウンして景気が良くなると言う底の知れたウソで誤魔化そうというのです。
国民の生活改善のためにする政治ではありません。今すぐ出来て実効が上がるのは政策は、消費税１０％を中止して、国民に安心観を与えるとともに貯め貯め込んだ、２８０兆円という政府予算の３倍もある大企業の内部留保金を社会に還元することではないでしょうか。
