電力業界というのは、政府をバックにした独占企業とでも言うのでしょうか。それが何よりの証拠には、政府が了解しないと値上げが出来ない仕組みになっています。
その電力業界の一つ関西電力が昨年５月の電気料金値上げに引き続いて、来年４月にまた値上げ申請をしたそうです。
値上げ率は、一般家庭用で昨年の９．７５％、それを上回る１０．２３％だそうです。申請された、アベノミクスはどう対応するのでしょうか。
値上げの理由は、『昨年の値上げ時に前提とした時期と比べ原発の再稼働が大きく遅延し、火力燃料費などの負担が著しく増加したため』と言って『早期に原発が再稼働した場合は電気料を値下げしたい』と地域住民や国内の原発再稼働反対に値上げという脅迫をかけてきました。
何故、このような態度が出来るのか、それは安倍政権の『原発をベースロード電源にする』という方針がある為なのです。
福島原発事故の原因も検証できず、廃炉の方針が出たにもかかわらず、廃炉のハの字も手が付けられていない状態なのにその事にはほおかむりしての再稼働、許せるものではありません。
原発再稼働Ｎｏ、自然エネルギーへの転換を！の声を上げ続けましょう。
