最近の日経新聞朝刊に、開設の記事が掲載されていた。タイトルは「自転車の事故円滑に解決」掲載内容の一部を抜粋すると以下のとおりである。
自転車ブームに伴い歩行者との事故が増加する中、東京の財団法人が、２６日、裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）を担う「自転車ＡＤＲセンター」を設立する。自転車事故に特化したＡＤＲは初めてという。保険制度が確立している自動車に比べ、賠償を巡る仕組みが未整備な自転車事故について、被害者の泣き寝入りや紛争の長期化を防ぐのがねらいだ。ＡＤＲは身の回りで起こる法的トラブルについて、裁判を起こすのではなく、中立的な第三者に関与してもらい解決を目指す手続き。裁判に比べ費用が安く済み、期間もかからない利点がある。警視庁によると、２０１１年の自転車対歩行者の交通事故は前年比１．３％増の２８０６件。０１年と比べると約１．５倍だ。自動車対歩行者の事故が１０年で約２割減なのに対し、伸びが目立つ。以上抜粋です。
交通事故は自然災害や特異な事例を除くと、人災に位置づけられる。事故にあった被害者や事故を起こした加害者双方が突然に予測できない金銭的、肉体的、精神的な被害を受ける。不幸な出来事といわざるを得ない。紛争が生じた場合はその解決に時間と費用がかかり、普段の生活のペースを維持することも難しくなる。自転車事故に特化した標題のセンターが開設されたことを祝う一人である。
歩行者と自転車との事故が、自動車との事故を伸び率で上まわるという統計が示されている裏には、自転車が凶器になり、歩行者とぶつかる事故は、些細な事故との想いがあり、罰則や保険制度が無い等での対応で、自動車事故に比べ、過小評価していたことも事実である。（次回へ続きます）