民主党の郵政民営化対案

帰宅してグーグルの日本ニュースを開いたら「民主党が郵政改革案を出した」という見出し。マニフェストに書いてあったことに肉付けされた格好。

ひとつは預け入れ限度額の段階的引き下げによる、郵貯自体のダウンサイズ。その一方で郵貯と決済業務は新会社（郵便貯金会社？）が継続。決済サービスと郵便事業は国の責任で全国一律サービスを維持する。それから、簡保は廃止して、現行契約は郵政公社の子会社として作る保険会社に譲渡。その後、その保険会社も民営化。郵貯マネーが道路や箱物に使われなくするために、財投債を買えない仕組みにする。スタッフは非公務員化。

という骨子らしいけど、党内に民営化に対しての慎重論もあるようで、これが対案として法案になるかどうかは微妙だという。ったく、だから民主党は政権担当能力に対するクエスチョンマークがとれない。こないだの選挙でも、民営化を前面に押し出して「YESかNOか？」を問うことが出来た小泉自民党に対して、対案もなく民営化するのかしないのかはっきりしたら党が割れるお家の事情を露呈した。大敗してもまだこんなことやってるの？

郵便と決済サービスが国の責任で維持されるのなら、そのほかの部分を民営化しない理由ってあるのだろうか？あるなら理由を教えて欲しい。選挙前に民営化はアメリカの言いなりになるだけ、「日本人のお財布が外国に狙われている」とか言われたことがあった。民営化で誰が幸せになるのか？という疑問を問いかけていた造反議員もいた。

そもそも、海外ブランド好きの日本人のお財布は、海外から狙われて久しい。民営化で誰が幸せになるのか？は誰が不幸になるのか？と換言したほうが、それを口にする候補者が寄って立つ基盤を明らかにしてくれる。

郵貯の預け入れ額が下がったって、日本の預金者は郵貯と全銀連のシステムが繋がれば（すでに繋がっている？）、民間の銀行にアクセスできるわけだから、好きな銀行に作った口座に送金して、元本保証型の貯蓄を継続したければ可能なんじゃないの？どんなに田舎に住んでいても、最寄の郵便局から自己資金を他の銀行に開設した口座に移せばいいだけで、海外金融機関の提供する商品にしか投資できなくなるわけではない。

民営化後の郵便貯金会社が資金をどうやって運用するか？海外のファンドに投資するのか？国内に投資するのか？そんなのは会社が決めることで、海外のファンドにお願いして資金を回してもらったほうが、誰も使わない赤字垂れ流しの道路や保養施設を作られるより、よっぽどマシ。もちろん、そういう公共事業をしている会社に投資しないという投資制限のついたファンドにだけ、お金を預けるような条件もつけて欲しいところ。

郵政民営化に痛みが伴う人たちは、世襲制の上に胡坐を書いてきた地方の特定郵便局の人たちだけじゃないのかな？あ、それから民間と正面切って競争させられる郵政公社やその子会社の社員となる現在公務員の地位にある人たち。それとも、お国を背景にした郵便局しか金融サービスを提供しえない、私の想像を超えた「秘境（預金者が超保守的で国しか信用せず、電話もテレビもないような・・・）」が日本にも存在して、泣きを見る人がごまんといるのかな？

う～、誰かこの問題をkebanecoにもわかるように説明してくれ～～

あ、でもね、私個人的には、骨子しか見てないけど、いい案だと思う。民営化賛成の人でも、公的部門への資金の流れに不安があって小泉案はちょっとね～と思ってる人に対しては、「対案」たりうるものだと思う。でも、これが選挙の前に出ていれば、もっとよかったのにね。。。