ど～してなの？

政府やお役所がやることには「ど～してなの？」と思うことが多いけど、最近一番その疑問が当てはまるのは国民年金の納付履歴情報の統合だか整理だか訂正だかわかんないけど、それ（笑）についてだ。

どうして「義務だから」と徴収しておきながらこんな事態になってることに対して納付してるわれわれに社会保険庁から一言もお詫びが無いのか？

どうして納付者に対して「あなたに関するこちらで把握できている情報は以下のとおりだから、確認して欲しい」という手紙ひとつこないのか？

どうして本人に確認して手元のデータベースにある情報の正確性をあげてから投資という順番にせず、いきなり60億の追加投資で問題解決！とかいうのか？誰のお金だと思ってるの？

どうして住基ネットと連動なんていう話をここで持ち出すのか？これって火事場泥棒と焼け太りの一挙両得じゃないの？

こないだもうひとつの未納率上昇問題をかかえる健康保険から今年の保険料の決定の知らせがきた。「払えよ」「引っ越した先にまで追っかけていくから」「一ヶ月未納したら翌月2か月分徴収するから」とほとんどサラ金の取立てのような（って、知らんけど・・・）文章が山盛りのニュースレターが入っていた。払ってるからこの通知が来てんでしょ、ほとんど使ってないのに膨大な金額を、失礼じゃないの？と思った。でも結局役所ってこ～ゆ～とこなんだという本性を再確認したに過ぎない。そういうところに自分の将来を託すのは不安で仕方ない。こんな態度の人たちから老後の安心は買えるはずがない。

そしてそのような「顧客満足度」が辞書に無いような制度にかかるコストが高すぎやしないだろうか？現役世代の保険料が年金世代の年金になってる制度設計ゆえ、入ってきたものを支払いに使う、要は右から左にお金を移動させ、残った資金は個々の納付者別にではなく総額としてプールして、将来の支払に備えてファンドマネージャなどに委託して運用すればよい。民間の年金商品や４０１Ｋとは異なり年金納付者別の資産運用状況を把握する必要はないはずだ。しかも「これだけ納付したらいくらお支払します」というような「契約」関係にはなく、納付は義務だけど給付に関しては金額のコミットなど一切無しだ。

こんな超シンプルな制度なわけだから、役所としてはひたすら納付者一人一人に対して「払ったかどうか」「名前や住所変更があったかどうか」を正確に把握できてさえいればいいだけのことだったんじゃないのだろうか。それすらできてないシステムと職員にいままでいったいどれだけのコストを投じてきたんだろうか？そして60億円も追加投資を正当化できるような高度なことをしているのか？という素朴な疑問を持つ。おまけにいままでだって無駄な箱物ぎょ～さん作ってこられたよ～で、それを二束三文で売却して損してるけど、誰も責任取ってませんがな。。。それもコストなんだから、そりゃも～、納付を続けること自体社会保険庁職員へのカンパとしか理解不能だ。カンパだったらこっちが金額を決定できるんだけどカンパされるほうが金額指定してくるからたちが悪い（苦笑）。

民間企業だったら当の昔に解約騒ぎ、倒産になってるはず。公的制度は税金で成り立ってる、だから潰れてないだけだ。「絶対にこの制度は信用できない」と思っても「払わない自由」を国民に与えていないわけだし。税金は納税者がいて始めて払われる。その納税者の利益に反することをこれだけやって反省も無く「60億の追加投資で問題解決！」って、振り込め詐欺とか多重債務者の債務を整理します詐欺との違いがわからない。ってゆ～か、ＮＯと突っぱねる自由があるだけ振り込め詐欺のほうがマシ（？）な気がする。

ど～して、役所ってドイツもコイツもこ～ゆ～のなんだ？と話しかけて一緒に牙むいてもらった（笑）