バイデン米大統領は24日、連邦政府の学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル（約136万円）の返済を免除すると発表した。高所得世帯は対象外とする。
中国人の若年層の購買力が爆発的な理由の一つは、大卒時に借金を抱えて社会に出る日米などの若者と異なり、労働報酬がいきなり全て可処分所得になるからだ、と聞いたことがある。
日本の大卒者の多くは、何百万円という奨学金返済という借金を抱えて社会に出るのだという。そうしてでも大学に行けるのはまだマシだ。学力や学習意欲以外の理由で進学を断念せざるを得ないなど、あってはならないことなのに、政府は長きにわたって放置してきた。
ここだけはアメリカ追従でお願いしたいところ。
一般の大学だと 奨学金を借りて修学し ぶじに就職したら
何年にもわたり返さねばなりません。
借りたお金を返すは当たり前ではありますが あの人の国葬の費用を思うと
ムカつきます。そんな費用をなぜ 借りた奨学金の返済に
これから数十年苦しむ若者に回してやれんのか。
彼らはこれから働いて税金も納め 国を支えていく若者なのに
国は生きた税金の使い方をなぜせんのかと 腹立たしく思います。
ああ書いているうちにまた腹が立ってきた
今からでも国葬をやめることは出来ないものか
単なる言い回しとしてだけではなく、子供は社会の宝です。
おっしゃるとおり働いて納税し消費し、社会も経済も支えていくのです。
しかもきちんと学校で勉強した、技術を身につけた宝であればあるほど、その価値は高い。
その宝をこんな扱いしておいて国をどこに持っていくつもりなのか、
近視眼的で計画性のない自己中心な人間しか
政治の世界に生息してないからなんでしょうか
ほんと、腹立たしい。