（８４５）[政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
3月24日 日刊ゲンダイDIGITAL」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1
（８４７）「２０１６年３月２２日、朝日新聞 『WEB RONZA』の中で、木村草太さんは
『緊急事態条項』の実態を次のように分析しています。
とても解りやすいので、引用させて頂きます」
「自民党が発表した憲法改正草案の９８条（緊急事態の宣言）について、
『緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧（あいまい）』で手続き的な歯止めも緩く、
『大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ』
と指摘しています。
さらに『緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、
ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、
内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい』と分析しています。
憲法とは主権者である国民の権利を守り、『国家権力を規制する法』のはず。
木村氏は呼びかけます。
『権力者から憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い』」
（引用ここまで）
（安倍政権は、憲法といい、放送法といい、自分たちに都合のいいように解釈している。
というか、そもそも軸足を置く場所が間違っている。
３月２４日のテレビ欄を見ていたら、「報道ステーション」に次のようにあった。
「岸内閣の憲法調査会でも・・・『緊急事態条項』で激論の音声発掘」
まだ観ていないので何とも言えないが、もしかしたら「緊急事態条項」も
あの世からの指令？）
（８４８）「【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！ 」
http://power-shift.org/choice/
※パワーシフトからメールが来ていましたので、一部を紹介します。
■ パワーシフト・キャンペーンが重視する点
１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかりやすく開示して
いること
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とする
こと
３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックア
ップ分は除く）
４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
５. 大手電力会社と資本関係がないこと（子会社や主要株主でない）
■ 現在紹介の12社と状況
・愛知電力 ＊新規
4月下旬より申込受付予定、6月より供給開始予定。
・水戸電力 ＊新規
2月18日より申込受付開始、4月より供給開始。
・泉佐野電力（大阪府泉佐野市） ＊新規
4月より自治体施設に供給予定。一般家庭向けは未定。
・太陽ガス（鹿児島県日置市） ＊新規
一般家庭向けは6月より予定。
・みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）
2/17より家庭向け申込開始（九州電力管内）
・みんな電力（東京都世田谷区）＊2/26より家庭向け申込開始
2/26より家庭向け申込開始（東京電力管内）
・湘南電力（神奈川県平塚市）
一般家庭向けは10月より予定
・Looop（東京都文京区）
3月11日から一般家庭向け申込受付開始。
・千葉電力（千葉県八千代市）
一般家庭向けも検討中。
・エナジーグリーン（ネクストエナジー代理店）（東京都新宿区）
一般家庭向けは2016年秋ごろを予定
・うなかみの大地（パルシステム電力）（東京都新宿区）
組合員対象。2016年秋より予定
・生活クラブエナジー（東京都新宿区）
組合員対象。2016年6月より首都圏1500世帯、10月よりその他地域。
・中之条電力（群馬県吾妻郡中之条町）
一般家庭向けも2016年度中には開始したい。
・エヌパワー（愛知県清須市）
一般家庭向けは準備中、2016年度中もしくは2017年4月。
3月中にも数社掲載追加予定で、現在調整しております。
一般家庭向けの販売についても、今後１，２ヶ月で動いていく見込みです。
引き続きご注目を！
まずは、パワーシフト宣言で応援⇒ http://power-shift.org/declaration
3月24日 日刊ゲンダイDIGITAL」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1
（８４７）「２０１６年３月２２日、朝日新聞 『WEB RONZA』の中で、木村草太さんは
『緊急事態条項』の実態を次のように分析しています。
とても解りやすいので、引用させて頂きます」
「自民党が発表した憲法改正草案の９８条（緊急事態の宣言）について、
『緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧（あいまい）』で手続き的な歯止めも緩く、
『大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ』
と指摘しています。
さらに『緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、
ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、
内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい』と分析しています。
憲法とは主権者である国民の権利を守り、『国家権力を規制する法』のはず。
木村氏は呼びかけます。
『権力者から憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い』」
（引用ここまで）
（安倍政権は、憲法といい、放送法といい、自分たちに都合のいいように解釈している。
というか、そもそも軸足を置く場所が間違っている。
３月２４日のテレビ欄を見ていたら、「報道ステーション」に次のようにあった。
「岸内閣の憲法調査会でも・・・『緊急事態条項』で激論の音声発掘」
まだ観ていないので何とも言えないが、もしかしたら「緊急事態条項」も
あの世からの指令？）
（８４８）「【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！ 」
http://power-shift.org/choice/
※パワーシフトからメールが来ていましたので、一部を紹介します。
■ パワーシフト・キャンペーンが重視する点
１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかりやすく開示して
いること
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とする
こと
３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックア
ップ分は除く）
４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
５. 大手電力会社と資本関係がないこと（子会社や主要株主でない）
■ 現在紹介の12社と状況
・愛知電力 ＊新規
4月下旬より申込受付予定、6月より供給開始予定。
・水戸電力 ＊新規
2月18日より申込受付開始、4月より供給開始。
・泉佐野電力（大阪府泉佐野市） ＊新規
4月より自治体施設に供給予定。一般家庭向けは未定。
・太陽ガス（鹿児島県日置市） ＊新規
一般家庭向けは6月より予定。
・みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）
2/17より家庭向け申込開始（九州電力管内）
・みんな電力（東京都世田谷区）＊2/26より家庭向け申込開始
2/26より家庭向け申込開始（東京電力管内）
・湘南電力（神奈川県平塚市）
一般家庭向けは10月より予定
・Looop（東京都文京区）
3月11日から一般家庭向け申込受付開始。
・千葉電力（千葉県八千代市）
一般家庭向けも検討中。
・エナジーグリーン（ネクストエナジー代理店）（東京都新宿区）
一般家庭向けは2016年秋ごろを予定
・うなかみの大地（パルシステム電力）（東京都新宿区）
組合員対象。2016年秋より予定
・生活クラブエナジー（東京都新宿区）
組合員対象。2016年6月より首都圏1500世帯、10月よりその他地域。
・中之条電力（群馬県吾妻郡中之条町）
一般家庭向けも2016年度中には開始したい。
・エヌパワー（愛知県清須市）
一般家庭向けは準備中、2016年度中もしくは2017年4月。
3月中にも数社掲載追加予定で、現在調整しております。
一般家庭向けの販売についても、今後１，２ヶ月で動いていく見込みです。
引き続きご注目を！
まずは、パワーシフト宣言で応援⇒ http://power-shift.org/declaration
