（８５４）「政府答弁書 『共産は破防法調査対象』…閣議決定 3月22日 毎日新聞」
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
●この記事を見て目を疑った。今は本当に２１世紀なのだろうか？
こんな政治的感性が鈍化している政治家が、国民に恐怖を煽る。
そして選挙に勝つためなら、何だってする。
民進党は、こんなことに惑わされずに、共産党との選挙協力を推し進めてください。
鈴木貴子議員が「破防法」を持ち出したので、ブリタニカ国際大百科事典で調べました。
破壊活動防止法
昭和 27年法律 240号。しばしば破防法と略称される。占領下において制定された
団体等規正令が講和後廃止されるのに伴い制定されたもので，その目的は，
(1) 「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行なった団体に対する必要な規制措置を定める」
とともに，(2) 「暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整」し，
もって「公共の安全の確保に寄与する」ことにある。 （引用ここまで）
今もなお、共産党が調査対象になっていることが驚きです。
目的のためには、どんな法律でもひっぱり出してくる――ただただ、怖ろしいです！
これは私感ですが、政界といい、芸能界といい、親と一緒でなんぼという人たちを見ると、
見せつけられる方はたまったものではないぜ！ と言いたくなる。
追記
この投稿を書いた時に、政界では鈴木親子、そして芸能界では二組の親子のことを
考えながら書いていた。そのうちの一組が高畑親子です。
親が有名である場合に、テレビ局は親からの売り込みを断れないのだろう。
息子は経験も余りないまま、出番を増やしていく。
息子の突飛な行動も、バラエティーでは重宝され、もてはやされる。
（テレビ局はそれを大いに利用していた）
そして息子の、ああ、勘違いが始まったのではないだろうか？
私は息子がいないので解からないが、母親にとって息子は特別なのだろうか？
あんなに頭のいい彼女が、以前のインタビューで、息子を〇〇君と呼んでいたのには驚いた。
テレビ局と言うものは、こんなにも「コネ」が幅を利かせているのかと、最近思うことが多い。
これでは今に政治家とタレントは、二世、三世ばかりになってしまうのではないだろうか？
（２０１６年８月２７日 記）
２０１６年３月２９日、集団的自衛権を行使できるようにする「安全保障関連法」が施行された。
自衛隊が海外に派兵されるのは、参院選以降になる。
選挙までは沖縄問題も先送り、海外派兵も先送り、ＴＰＰの実態も先送り・・・。
選挙後には、どんな社会が待ち受けているのだろう。
選挙後には、海外で自衛隊員が殉職することは大いにあり得ることだ。
ＩＳなどにより、日本が米軍と同一視されることで、国内外を問わず
日本人がテロに巻き込まれる可能性は確実に増すだろう。
そうなった場合に、９・１１の後のアメリカのように、「報復」一色になることだってあり得る。
ナショナリズムが激しさを増し、国民は国への忠誠を強要されることだって、大いにあり得る。
嫌だ！いやだ！絶対に嫌だ！
今は無風であるように見えても、水面下で何が起きているかに想像力を働かせて、
今できることをしなくては！
選挙の後に、「こんなはずではなかった」とか、「まさか、こんなことが起きるとは？」
と言ったところで、取り返しがつかないのだ！
（８５６）「安保法施行 全国３５都市で抗議集会 3月29日 毎日新聞（動画あり）」
http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00e/040/206000c
（８５７）「安保法制下の日本に 関連法が施行 3月29日 東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000113.html
↓
（画像と文をお借りしました）
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
●この記事を見て目を疑った。今は本当に２１世紀なのだろうか？
こんな政治的感性が鈍化している政治家が、国民に恐怖を煽る。
そして選挙に勝つためなら、何だってする。
民進党は、こんなことに惑わされずに、共産党との選挙協力を推し進めてください。
鈴木貴子議員が「破防法」を持ち出したので、ブリタニカ国際大百科事典で調べました。
破壊活動防止法
昭和 27年法律 240号。しばしば破防法と略称される。占領下において制定された
団体等規正令が講和後廃止されるのに伴い制定されたもので，その目的は，
(1) 「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行なった団体に対する必要な規制措置を定める」
とともに，(2) 「暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整」し，
もって「公共の安全の確保に寄与する」ことにある。 （引用ここまで）
今もなお、共産党が調査対象になっていることが驚きです。
目的のためには、どんな法律でもひっぱり出してくる――ただただ、怖ろしいです！
これは私感ですが、政界といい、芸能界といい、親と一緒でなんぼという人たちを見ると、
見せつけられる方はたまったものではないぜ！ と言いたくなる。
追記
この投稿を書いた時に、政界では鈴木親子、そして芸能界では二組の親子のことを
考えながら書いていた。そのうちの一組が高畑親子です。
親が有名である場合に、テレビ局は親からの売り込みを断れないのだろう。
息子は経験も余りないまま、出番を増やしていく。
息子の突飛な行動も、バラエティーでは重宝され、もてはやされる。
（テレビ局はそれを大いに利用していた）
そして息子の、ああ、勘違いが始まったのではないだろうか？
私は息子がいないので解からないが、母親にとって息子は特別なのだろうか？
あんなに頭のいい彼女が、以前のインタビューで、息子を〇〇君と呼んでいたのには驚いた。
テレビ局と言うものは、こんなにも「コネ」が幅を利かせているのかと、最近思うことが多い。
これでは今に政治家とタレントは、二世、三世ばかりになってしまうのではないだろうか？
（２０１６年８月２７日 記）
２０１６年３月２９日、集団的自衛権を行使できるようにする「安全保障関連法」が施行された。
自衛隊が海外に派兵されるのは、参院選以降になる。
選挙までは沖縄問題も先送り、海外派兵も先送り、ＴＰＰの実態も先送り・・・。
選挙後には、どんな社会が待ち受けているのだろう。
選挙後には、海外で自衛隊員が殉職することは大いにあり得ることだ。
ＩＳなどにより、日本が米軍と同一視されることで、国内外を問わず
日本人がテロに巻き込まれる可能性は確実に増すだろう。
そうなった場合に、９・１１の後のアメリカのように、「報復」一色になることだってあり得る。
ナショナリズムが激しさを増し、国民は国への忠誠を強要されることだって、大いにあり得る。
嫌だ！いやだ！絶対に嫌だ！
今は無風であるように見えても、水面下で何が起きているかに想像力を働かせて、
今できることをしなくては！
選挙の後に、「こんなはずではなかった」とか、「まさか、こんなことが起きるとは？」
と言ったところで、取り返しがつかないのだ！
（８５６）「安保法施行 全国３５都市で抗議集会 3月29日 毎日新聞（動画あり）」
http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00e/040/206000c
（８５７）「安保法制下の日本に 関連法が施行 3月29日 東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000113.html
↓
（画像と文をお借りしました）
