ワンイー中国外相、11月24日に日本を訪問

もし中国が国土・国威拡大主義を弱め、東アジア諸国の平和・交流を重視する外交路線を打ち出すと、東アジアは一気に前進を始めます。東アジア自由貿易圏も実体のある経済圏として動き出します。中国の外交方針変更が極めて重要です。しかし、中国が押せ押せの姿勢を改めることはまず期待できません。ワンイー外相はこれまで言ってきたことを繰り返すだけではないかと思います。中国共産党一党独裁は、強い軍・警察に守られている限り専制政治の性格を弱めることができません。

中国、朝鮮（北）、ロシアは非常によく似た専制政治の仕組みを保持し、民主主義国との間の壁を低くすることなく、変わった経済圏を維持するのではないでしょうか。それぞれの国内では自由平等の社会が実現せず、差別的、奴隷的に扱われる弱者層が厚い層として残り、社会を陰湿にし続けるでしょう。怒った国民は革命を起こすことで、専制政治とそれを支える特権層を破壊することで初めて民主化を実現できるのではないでしょうか。国内混乱はこれからひどくなると思います。

中国は、香港民主化運動弾圧と、戦争による台湾併合の動きで民主主義国の批判非難を浴び、民主主義国は中国との自由貿易に抑制的になるでしょう。中国政府を制裁し、人々の民主化運動を支援するでしょう。

日本はアメリカ、オーストラリアなどの民主主義国側に立つことを強いられ、政経分離による抑制的自由貿易を中国と続けることになると思います。中国は、日本との貿易の縮小を嫌い、尖閣諸島については島どりを強行しない程度の外交的配慮はするかもしれません。しかし中国の島であるとの主張は変えないでしょう。

インドですが、中国との自由貿易を嫌いました。国内生産を保護したいと考えています。インド太平洋海域での海洋秩序維持にはアメリカに協力する姿勢です。

アメリカは南シナ海、台湾海峡、台湾寄り西太平洋、東シナ海での軍事活動をやめず、中国は、対抗はするが、軍事力で追い払うことはできず、この海域ではアメリカも中国も疲れるだけという状態が長く続きそうです。

中国主導の東アジア自由貿易経済圏の発展は現時点では望めないのではないでしょうか。そこで中国は開発途上国との経済交流を深めると思います。開発途上国にとっては嬉しいことだと思いますが、中国にとっては重荷になるのではないでしょうか。やはり中国の専制政治は東アジア発展の障害です。