アメリカに倣って日本は防衛産業を大きくしたいと考えている

経済低成長の日本は、焦って東京オリンピックをやったり、大阪・関西万博やリニア新幹線建設をやるが、未来への経済効果はないと思います。

先端技術を応用した先端産業振興の動きはありますが、十分な投資が行われているか疑問です。基礎から作り上げるような腹の坐った振興になっていないのではないかと思います。大学に元気がありません。生産会社に元気がありません。金融機関、貿易会社は目先の利益に汲々としています。

岸田文雄総理以下政治家は焦っています。防衛産業を大きくしたいと思っていると思います。今は世界は戦争の時代になっています。戦争の流れに乗ると儲かると思っていると思います。防衛産業は政治家にもっと武器弾薬の開発費を出してくれ、武器弾薬を買ってくれ、武器弾薬の輸出を認めてくれとうるさく要請しています。

政治家は、防衛産業を大きくすることは防衛力強化になる、隣国の脅威を感じている国民は納得する、武器弾薬の輸出で防衛産業の収益性がよくなると国の税収が増える、税収が増えれば国民は納得する、経済はよくなると考えていると思います。

（注）菅義偉前総理はカジノで経済がよくなると考えました。現代政治家の発想はこの程度のものです。

それ以外に防衛力強化にお金を用意する方法が思い当たりません。富裕層も貧困層も防衛のための増税反対です。世界企業は戦争の負の面をよく知っており、日本はもちろん、世界が戦争騒ぎにまきこまれることを希望しません。低経済成長に苦悩している普通の会社は増税ノーでしょう。

会社拡大に目が眩んでいるのは防衛産業だけでしょう。

ロシアのウクライナ戦争で双方戦死傷者が多発しているのを見て、自衛隊員に応募したいという人が増える訳がありません。今後日本は長い労働力不足時代に入ります。民生向け事業・仕事で安定したい、幸福になりたいと思う人が増えます。

政治家も防衛産業もアメリカのように戦死傷者が出ない戦争機械の開発に重点を置くでしょう。これは戦争しやすくする行為です。

これは世界平和づくりではありません。世界戦争拡大です。政治家を代えましょう。私たちが不幸になる政治家を支援してはいけません。国は行政区、戦争による国土拡大は国の犯罪、憲法第9条（戦争の放棄）は世界に通用する最先端の法と信じる人を政治家にしましょう。そう考える人になりましょう。民生重視の事業・仕事で繁栄しましょう。戦争する国よりはるかに幸福な国にしましょう。