外国で事業・仕事を行う人・会社は外国の事業・仕事環境を自分で検討してほしい

新日鉄住金などが日本政府の陰に隠れて会社として徴用工問題（韓国司法問題）に取り組んでいないことに弱々しさを感じます。
ある日本の半導体関連会社が、韓国司法は事業・仕事環境として問題と考え、韓国での事業から撤退することにしたそうですが、撤退がいいか悪いかは私にはわかりませんから何も言いませんが、会社として韓国司法問題に取り組んだことは評価できます。

何でも自己責任とは言いませんが、外国で事業を行う人・会社が、その外国の事業・仕事環境を自分なりに検討し、どうするかと考えるのは当然のことではないかと思います。
日本政府の陰に隠れてものも言わないような日本の会社は評価できません。