法はロシアが占領地をすべてウクライナに返還することを求めている

ウクライナは法が実行されることを求めています。プーチンロシア大統領は法を認めれば、苦労して併合したクリミア半島も、戦争で占領したウクライナ東・南部もウクライナに返還しなければなりません。すでに10万人の単位のロシア軍人が戦死しています。消耗した武器弾薬は厖大な量です。ロシアの人々は厳しくプーチン大統領の罪、責任を問うでしょう。彼が大統領である限り、決して法を認めません。

ウクライナの防衛を支援しているNATO加盟国、先進国は戦争規模が拡大することを恐れ、ウクライナがゆっくりとロシア軍を追い出す程度の武器弾薬を支援しています。そのためウクライナもロシアも戦死者を多く出し続けており、戦場は地獄になっています。

ウクライナは来年にはロシア軍追い出しを実現すると言っていますが、ロシアは防衛線をかためて占領地を守っています。ロシアは失った軍人も武器弾薬も補充して占領地を守る構えです。

軍人の補充がきかなくなればロシア軍は撤退すると思いますが、まだロシアの人々は徴兵に反対していません。プーチン大統領を支持している人、つまりロシアは大損していること、あるいは法がわからない人が多いようです。

そこでウクライナは、大規模ではないが、直接モスクワにドローン攻撃をしたりしてロシアの人々に戦争被害を実感させようとしています。この行為が、ロシアの人々の反戦感情を高めるか、戦争感情を高めるか今のところわかりません。

私は、前線では両軍対峙、ロシア占領地内での継続的反ロシア地下活動、先進国の企業がロシアとの経済交流を100％控えることでロシアの人々がロシアの孤立貧困化を実感し戦争反対、軍人は厭戦、結果、プーチン大統領失脚がいいと思っています。来年３月の大統領選挙でプーチン大統領の選挙操作不正が大問題になり、人々の反戦運動が高まると思います。

この方法は被害が小さくていいのではないでしょうか。

要は、国連、あるいは世界はしぶとくロシアに法を認めさせることがだいじです。徹底して経済交流を控えることが平和的かつ有効と思います。ロシアと経済交流を続ける新興国、開発途上国を、まずはロシアにウクライナ戦争をやめさせることが世界経済混乱を解決する必要条件と理解してもらえるように説得することがだいじと思います。

先進国は、威張らず、新興国、開発途上国との経済交流を拡大し、ロシア抜きの世界経済再構築を急ぐべきと思います。