トランプ次期アメリカ大統領のおかげで日本は自由、自主、自立の道を歩める

トランプ次期大統領はアメリカのことを考えていて、日本など外国のことを考えていません。「アメリカは偉大」と言っていれば、諸外国は意のままになると錯覚しています。関税操作が大好きな政治家ですが、軍事力・経済力で外国を平気で脅します。変人かつ危険人物と思っていいのではないでしょうか。アメリカ議会が彼の無謀に反対しても彼は暴走する恐れが大きいのではないでしょうか。日本も含め外国はアメリカに用心すべきです。

あえてアメリカと対立することは愚です。アメリカの対日政策にバランスをとりながら、容認された日本の自由、自主、自立を実行に移すことは対立の原因にならないでしょう。日本に自立を求める次期大統領は日本にとって望ましいと思って、静かに自立路線を歩み始めるといいと思います。

世界は、戦争、異常気象などのせいで自由貿易が不自由になっています。アメリカからの食料輸入も不安定になる恐れがあります。日本政府ではなく、日本の消費者が国産食料を買うことで食料の自給率を上げていくべきです。目標は自給率100％です。現在の食料生産技術では、国内の水田・畠面積が律速になっています。安価かつ大量生産可能な餌料（昆虫など）開発と養殖、発酵技術を応用した草木の可食化（草食動物の消化器官の仕組みを応用）、組織培養などの最先端技術は実用化に至っていません。

現在の国内食料生産能力から推定すると、日本の適性人口は、5000万人程度です。現在進行中の人口減少は、人口修正と受け止め、すべてのもの・サービスにおける需給バランスの崩れを冷静に修正していいく工夫努力が必要です。日本の人々が対策を考えやすいように国は、情報データを集め、問題点を明確にすべきです。国も民間も調査研究力を上げるといいでしょう。

軍事力、経済力を強化して外国からの輸入力を維持するなどと考えると、最悪戦争するような愚行に走ることになるでしょう。これは、結果は大損と予測します。太平洋戦争以前の帝国主義が大失敗に終ったことを肝にすえておくべきです。

現在の人口減少を悲観的にとらえ、外国人労働者導入に注力することは安易かつ問題をおこすことになるでしょう。地方創生、地方にお金を多く回し、農林水産業に若い人々を誘導する政策に賛成です。防衛力・アメリカとの同盟強化などと言っていてはお金は地方に回せません。

政治家も国家公務員も資本家も真剣に自立路線に取りくむべきです。

（注）私は納税より、自分の事業仕事に投資することを重視します。消費は国産消費志向でいきます。主食は国産米重視とし、日本の水田農業復活を応援します。魚は、いわゆる低級魚食を重視し、沿岸漁業を支援します。イワシを餌料とした養殖高級魚は買いません。この種の養殖産業は低級魚の乱獲の原因になり、沿岸漁業を破戒します。