議員定数と報酬〜②委員会数と委員数をどう考えるか

先日のブログでは、「議員定数・報酬のあり方について検討はじまる」について書きました。
検討経過を今後も継続的に記録していきますので、シリーズ化することにします。

今日は「②委員会数と委員数をどう考えるか」についてお伝えしていきます。

議員定数と報酬は、平成26年度に議長から議運へ諮問があり検討した経過があります。
つまり7年ぶりに議員定数・報酬が検討されるわけです。

コロナウイルス感染症のパンデミックにより社会は大きく変わり、社会通念さまざまな変化がありました。
また議会においても当時目標としてきたに向かって進んできているわけですから当然みえてきた景色も違っています。
こうした状況の変化を理解して検討を進める必要があります。

研修で学んだことを整理し、定数を考える上で次の２点を基本的な視点とします。
①委員会数の確定
②委員会で討議できる人数を7,8人とする

10月14日に開催された議運では「委員会数と委員数」が主たるテーマとなりました。

町の事務事業（およそ600）を2つの委員会に振り分け、委員会調査をしていますが、
不都合なことはあるとは思えません。
所管課で対応する事業は従来どおりですが、近年の傾向としては新規事業は複数の課に
またがって展開されることが多いように感じています。

主たる委員会で調査することが困難な場合には、合同委員会を開催して調査を進めるという対応が取られます。
よって委員会数は、現状の２常任委員会を維持する方向でよいと考えます。

では委員数はどうでしょうか。
議長は委員会に所属しないので、現状の委員数は８人の常任委員会と７人の常任委員会です。
さきほど述べたように、７年前と議会が進んできた歩み、つまり議会改革の進捗をどのように自己判断するか、
という視点がわたしは新たに加わったと考えています。

本格的に議会改革に取組みはじめた当時と「同じ」ということはありえず、質も量も精度が上がっている。
客観的な評価としては、議会改革ランキングに常に上位にあることが最たることでしょう。
もちろん議会改革の質はまだまだ改善の余地がありますが、
自己評価と外部からの評価を視点のひとつとすることは外せない視点です。

そう考えると議会改革の成果を反映させて、「現状の委員数よりもそれぞれ１名減にする」案もあり‥では？

議運での検討は今後も続きます。
議会だより１１月号より検討の進捗はお伝えしていきますので、どうぞそちらも御覧ください。