プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所
https://www.bbc.com/japanese/64985430
123カ国が批准している。この国では逮捕状が執行される可能性があります。これ以外の国では、逮捕される可能性は少ないでしょう。
もう一つの限界は、「ICCが容疑者不在の欠席裁判を認めていないこと」です。
ですから、前の日記はこの点間違えた内容を書いており訂正します。起訴は出来るけれど、容疑者を逮捕しないと裁判は、出来ません。
しかし、戦争犯罪に時効がない点は同じです。
逮捕状は、永久に有効ですし、新たな証拠が見つかれば更にその罪についても逮捕状が出るでしょう。
戦争犯罪に関与を疑われる人間も同じです。
今回の例からすると、証拠が固まり次第逮捕状が出されるでしょう。
ICCの逮捕状には、このような効力と限界があります。
ウクライナの子ども強制移送、ロシアの「戦争犯罪」 国連調査委
2023年3月17日 14:49 発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3456066?cx_part=top_category&cx_position=5
国連の調査委員会の結論も、今回のICCの逮捕状に根拠を与えるでしょう。
仮にロシアで政変が起きれば、新たなロシア政府はこの逮捕状に同意する可能性もあります。今が無事なのと、将来も無事なのは同じではありません。戦争犯罪を犯した者は、ほぼ永遠のお尋ね者です。
それ以前の段階として、ウクライナの国内法があります。
ウクライナのありとあらゆる刑法上の犯罪を犯しています。その意味で、ウクライナ検察も証拠が固まり次第、逮捕状を出すでしょう。こちらは、人数が多く２万人以上が容疑者です。そして、ウクライナ国内で有罪が確定すると、インターポールを通して国際指名手配されます。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/