本会議場で情報機器の使用が可能に
大分県議会では、これまで、本会議場に情報端末を持ち込む事が、議会規律の維持という観点から禁止されていました。しかし、今回の第四回定例議会までに、各会派等で協議を重ねてきた結果「情報機器の使用に関する申し合わせ事項」を改正することで、本会議場への持ち込みを可能としました。
本件に関しては、かねて一部議員からの強い要望や、全国的にも議会の「DX化」が進み、本会議場への持ち込みを可能とする県議会が増えた事もあり、今回、議会運営委員会で合意を得ることとなりました。
委員会審議の際のコロナ対策として
既に、各委員会審議の際には、平成30年第一回定例会で、スマホやタブレット端末などの持ち込みを可能とする申し合わせが出来ていましたが、今回、本会議場へ持込できることとなったことで、議員による議案等の審議の充実が更に図られることとなりました。
あわせて、委員会の際のリモート会議を実現する情報機器の導入や、委員席の発言マイクスタンド改善なども行われました。これまで、委員会審議の際の議員席では、2~3本のワイヤレスマイク持ち回り(都度の消毒なし)で発言する状態でしたが、「このコロナ禍でこうした状態が適切かどうか、早急に検討すべき」との意見を提案したことをきっかけに、議会運営委員会等で協議の上、詳細を(会派代表として)現在所属する「政策検討協議会」で協議、その具体化を図りました。
本会議・委員会等会議のペーパーレス化も進みます
現在、議員にタブレット端末を戸別配布(新年度実施)することによる、議会のペーパーレス化について協議中です。既に、県の情報化を推進する立ち場にある商工労働企業委員会では、先駆けて執行部側からの説明をタブレットによる説明に変えており、残る5委員会も同様の会議模様となります。
政策課題調査先(他県庁等)とリモート会議も可能に
また、コロナ禍でリモート会議が定着しつつありますが、これまで議員が視察先まで出張して調べていた他県の政策課題調査で、現場視察が伴わない場合は、リモート会議が可能な情報機器を活用して行うよう条件整備も行いました。
大分県議会では、これまで、本会議場に情報端末を持ち込む事が、議会規律の維持という観点から禁止されていました。しかし、今回の第四回定例議会までに、各会派等で協議を重ねてきた結果「情報機器の使用に関する申し合わせ事項」を改正することで、本会議場への持ち込みを可能としました。
本件に関しては、かねて一部議員からの強い要望や、全国的にも議会の「DX化」が進み、本会議場への持ち込みを可能とする県議会が増えた事もあり、今回、議会運営委員会で合意を得ることとなりました。
委員会審議の際のコロナ対策として
既に、各委員会審議の際には、平成30年第一回定例会で、スマホやタブレット端末などの持ち込みを可能とする申し合わせが出来ていましたが、今回、本会議場へ持込できることとなったことで、議員による議案等の審議の充実が更に図られることとなりました。
あわせて、委員会の際のリモート会議を実現する情報機器の導入や、委員席の発言マイクスタンド改善なども行われました。これまで、委員会審議の際の議員席では、2~3本のワイヤレスマイク持ち回り(都度の消毒なし)で発言する状態でしたが、「このコロナ禍でこうした状態が適切かどうか、早急に検討すべき」との意見を提案したことをきっかけに、議会運営委員会等で協議の上、詳細を(会派代表として)現在所属する「政策検討協議会」で協議、その具体化を図りました。
本会議・委員会等会議のペーパーレス化も進みます
現在、議員にタブレット端末を戸別配布(新年度実施)することによる、議会のペーパーレス化について協議中です。既に、県の情報化を推進する立ち場にある商工労働企業委員会では、先駆けて執行部側からの説明をタブレットによる説明に変えており、残る5委員会も同様の会議模様となります。
政策課題調査先(他県庁等)とリモート会議も可能に
また、コロナ禍でリモート会議が定着しつつありますが、これまで議員が視察先まで出張して調べていた他県の政策課題調査で、現場視察が伴わない場合は、リモート会議が可能な情報機器を活用して行うよう条件整備も行いました。