■暮らしに安心…防災・安全機能の強化（防災士や気象予報士などの活動環境がカギ）
日々の暮らしの中で、安心を確保するには、第一に防災・安全機能の強化が重要です。
私は、この機能強化のため、防災士制度の拡充を市や県に要望してきましたし、今では、気象予報士の活用、活動環境の整備がカギと考えてきました。
また現在、大分県がＮＰＯ法人（大分市）に委託している「防災活動支援事業」では、県内各地域において、それぞれの地域事情に応じた活動が頻繁・活発となりつつあり、必ずしも充分な対応が取れていないのではないかと考えています。この点、大分市内のみならず、県内六振興局エリア全てで、それぞれの地域事情に基づき、このようなＮＰＯによる活動の分担が出来ないか、提案しています。
県内では、１８自治体がありますが、その内の１２自治体が海に面しています。こうした地域と内陸部の地域の防災・減災対策は、全てが同様であってよいはずはありません。よって地域の特性に応じた施策が取り組まれなくてはなりません。また、これまで数年、大水害に苛まれている地域とそれ以外の地域では、その経験や教訓によって、暮らす人々の防災意識が違います。現実に、２年前の県西部地域を襲った大水害で、その差が表われました。
そこで、気象予報士資格を有する人材を、こうした防災・安全機能の強化策として活用してはどうかと考えています。職員からの育成でも、有資格者を「社会人経験枠」での採用するでも良いと思います。また、気象台退職者の嘱託待遇による採用でも歓迎です。
この意見に対し県は、「一年を通した業務量が確保できない」と、先の県議会一般質問で答弁しましたが、認識に大きなズレを感じました。南海トラフ地震や台風はじめ風水害など災害に関する高い知見を駆使し、県内の全ての自治体に万全の災害対策が定着できるよう、引き続き論議を行ないたいと思います。
■チルドレン・ファースト（変わる大分っ子の育ち）
元気な街は、子ども達が元気、大人が元気、企業や農林水産業が元気でなければなりません。そして、地域は絆でしっかり結ばれていることが欠かせません。これらは、政治が、そして、地域で暮らす人たちのコミュニティーが決めます。だから、偏った政治が行われると、不幸な人たちを生み出します。政治は、生活そのものです。
チルドレン・ファーストを筆頭に、「くらし」、「あんしん」、「人づくり」、「街づくり」、「しごと」、「環境」、「行・財政改革」等を課題に取り組みます。子ども達が、元気に遊び、育つ環境の代表格は、小中学校の校庭芝生化だと考え、先の第四回県議会定例会で提案しました。
東京都内では、１７５校が芝生しています。大阪府内では、１８２校で芝生化されています。大分県内では、支援学校などで芝生の校庭が実現していますが、一般の小中学校では、まだ実現していません。理由の多くは、管理が大変だと言うこと、教員や保護者の負担が増えるなどというものですね。事実、現地調査した東京の小学校でもその点が指摘されていました。
しかし、この学校では、地域のボランティアの方々を含めて、芝生化実行委員会を作り実現していましたし、今もしっかりした管理が行われていました。六年生の児童は、「僕の学校の自慢は、校庭が芝生だということです」と、「学校の記念誌に何人も書いています」述べる校長先生の顔が綻んでいました。
この課題は、直ちに実現できませんが、環境整備して、取り組みを緒に付けたいと考えています。
■起論・耕論
昨年暮れに閉会した第四回定例会では、第一二一号議案として、「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」案が上程されました。これは、地方公務員法第二六条の五の規定に基づき、職員が大学等課程の履修、国際貢献活動のための自己啓発等により休業をする際に必要な事項を定めているもの▼学校教育法が、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学・専門職短期大学を創設することとしたのに伴うもので、自己啓発等休業に関する「休業理由」の大学等、課程の履修に新たに追加されることとなった。今回のこの一部改正に関連して、一般質問では、休業事由の内、大学など課程の履修に関連し、気象大学校など気象予報士資格取得に関連する内容が含まれるのかを含め質問した。しかし、『気象大学校は、気象庁幹部の養成学校であり、本件に関して対象とはならない』との答弁▼かねてより、県庁内に気象予報士資格取得者を雇用、もしくは自己啓発でこれを取得する職員の育成を求めてきましたが、あらためて「職員の自己啓発等休業」に際し、気象予報士資格取得に道を開くよう検討を求めたが、何らかの方策で気象に関する専門的な知見が活用できるよう、今後も調査活動を継続し、提案を続けたいと思う。
大分県議会議員 小嶋秀行
日々の暮らしの中で、安心を確保するには、第一に防災・安全機能の強化が重要です。
私は、この機能強化のため、防災士制度の拡充を市や県に要望してきましたし、今では、気象予報士の活用、活動環境の整備がカギと考えてきました。
また現在、大分県がＮＰＯ法人（大分市）に委託している「防災活動支援事業」では、県内各地域において、それぞれの地域事情に応じた活動が頻繁・活発となりつつあり、必ずしも充分な対応が取れていないのではないかと考えています。この点、大分市内のみならず、県内六振興局エリア全てで、それぞれの地域事情に基づき、このようなＮＰＯによる活動の分担が出来ないか、提案しています。
県内では、１８自治体がありますが、その内の１２自治体が海に面しています。こうした地域と内陸部の地域の防災・減災対策は、全てが同様であってよいはずはありません。よって地域の特性に応じた施策が取り組まれなくてはなりません。また、これまで数年、大水害に苛まれている地域とそれ以外の地域では、その経験や教訓によって、暮らす人々の防災意識が違います。現実に、２年前の県西部地域を襲った大水害で、その差が表われました。
そこで、気象予報士資格を有する人材を、こうした防災・安全機能の強化策として活用してはどうかと考えています。職員からの育成でも、有資格者を「社会人経験枠」での採用するでも良いと思います。また、気象台退職者の嘱託待遇による採用でも歓迎です。
この意見に対し県は、「一年を通した業務量が確保できない」と、先の県議会一般質問で答弁しましたが、認識に大きなズレを感じました。南海トラフ地震や台風はじめ風水害など災害に関する高い知見を駆使し、県内の全ての自治体に万全の災害対策が定着できるよう、引き続き論議を行ないたいと思います。
■チルドレン・ファースト（変わる大分っ子の育ち）
元気な街は、子ども達が元気、大人が元気、企業や農林水産業が元気でなければなりません。そして、地域は絆でしっかり結ばれていることが欠かせません。これらは、政治が、そして、地域で暮らす人たちのコミュニティーが決めます。だから、偏った政治が行われると、不幸な人たちを生み出します。政治は、生活そのものです。
チルドレン・ファーストを筆頭に、「くらし」、「あんしん」、「人づくり」、「街づくり」、「しごと」、「環境」、「行・財政改革」等を課題に取り組みます。子ども達が、元気に遊び、育つ環境の代表格は、小中学校の校庭芝生化だと考え、先の第四回県議会定例会で提案しました。
東京都内では、１７５校が芝生しています。大阪府内では、１８２校で芝生化されています。大分県内では、支援学校などで芝生の校庭が実現していますが、一般の小中学校では、まだ実現していません。理由の多くは、管理が大変だと言うこと、教員や保護者の負担が増えるなどというものですね。事実、現地調査した東京の小学校でもその点が指摘されていました。
しかし、この学校では、地域のボランティアの方々を含めて、芝生化実行委員会を作り実現していましたし、今もしっかりした管理が行われていました。六年生の児童は、「僕の学校の自慢は、校庭が芝生だということです」と、「学校の記念誌に何人も書いています」述べる校長先生の顔が綻んでいました。
この課題は、直ちに実現できませんが、環境整備して、取り組みを緒に付けたいと考えています。
■起論・耕論
昨年暮れに閉会した第四回定例会では、第一二一号議案として、「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」案が上程されました。これは、地方公務員法第二六条の五の規定に基づき、職員が大学等課程の履修、国際貢献活動のための自己啓発等により休業をする際に必要な事項を定めているもの▼学校教育法が、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学・専門職短期大学を創設することとしたのに伴うもので、自己啓発等休業に関する「休業理由」の大学等、課程の履修に新たに追加されることとなった。今回のこの一部改正に関連して、一般質問では、休業事由の内、大学など課程の履修に関連し、気象大学校など気象予報士資格取得に関連する内容が含まれるのかを含め質問した。しかし、『気象大学校は、気象庁幹部の養成学校であり、本件に関して対象とはならない』との答弁▼かねてより、県庁内に気象予報士資格取得者を雇用、もしくは自己啓発でこれを取得する職員の育成を求めてきましたが、あらためて「職員の自己啓発等休業」に際し、気象予報士資格取得に道を開くよう検討を求めたが、何らかの方策で気象に関する専門的な知見が活用できるよう、今後も調査活動を継続し、提案を続けたいと思う。
大分県議会議員 小嶋秀行
