昨日、阿久根市議会のリコールが成立した。
市長と議会の対立で話題になった地方自治体の一つである。
両者の言い分はそれぞれあろうが、それに対する論評は別にして、地方統一選挙の争点の一つとして、議会改革が問われるのは明らかであろう。
私は、地方分権一括法が議論されていたころから議会改革に注目してきました。平成12年4月に法律が成立しましたが、10年経過した今、世間で注目されてきている。
立川市でも平成20年4月に「立川市議会のあり方懇談会」が設置され、12月に最終答申がまとめられている。
一読しただけで、精読し、十分な分析をした訳ではないが、感想としては、非体系的であり、問題点を表面的にひとなめした感じで、問題の本質的解決と市民の本当の要求を満たすものではない。
答申では、地方分権一括法や地方制度調査会答申、地方分権改革推進委員会勧告に前書きで触れているが羊頭を掲げて狗肉を売るの感をぬぐえない。
偉そうなことを言っても、私自身地方自治に通暁しているわけでもなく、地方の持つ本来的権利、権能について十分理解しているわけでもない。
今後もこの問題について、市民の側の一人として研鑽を深めていきたい。
地方自治は民主主義の根幹であり、国の基である。基礎自治体のあるべき姿を具現化するのは、市民の代表である議会の双肩にかかっている。
地方自治体改革の方向性を決定するのも議会であリ、市民であることは間違いのない事実であろう。
一市民としてこれらの問題について今後も言及していくつもりである。