昨日に引き続き議会改革について書いてみたい。
今日、午後から市役所で青少年問題協議会が開かれ、夜はジュニア育成地域推進事業関連の会議が泉市民体育館で行われた。
地域では多くのボランティアが活躍している。
市民は子ども達が健やかに育つよう、市民の健康を守り、スポーツの振興を図る為に日夜活動している。
環境を整え、活動しやすく、しかも効果を上げていくためには、真の意味での市民と行政の協働の関係が必須の条件となる。
そのためには市民の代表である議員によって構成されている議会の改革は今日的課題であろう。
しかも、直接、間接的に影響を受ける市民にとって、議会改革は他人事ではない。
どこから手を付けようかと考えた時、やはり、日本が法治国家である以上、地方議会も法の裏付けの下にある。
従って、法律の変遷に着目すべきであり、その中で、エポックメーキングとしての法改正は、地方分権一括法ではないかと考えた。
そこで、地方分権一括法、第29次を中心にして地方制度審議会の答申、地方分権改革推進委員会の勧告、地方分権一括法成立以後の地方自治法などが大事であると考える。
さらに、基本的に議会そのものの本質を理解せずして議会改革はあり得ない。
そこで、二元代表制、地方自治体固有の権利としての地方主権についても学ばなければならないと思う。
更に、具体的に議会改革を考えれば、議会と市民、市（行政）との関係、議会内部の課題があろう。
ある程度学習が進み、改革の骨格が固まった段階では、先進都市の事例研究も必要となろう。
蛇足だが、議会改革の一つの論点である先進都市の視察は、この段階で、最適な自治体に行くべきである。
まだまだ論点はあるだろうが、今、思い当たるのは以上の点である。追加しなければならないものもあろう。
議会改革を体系的、論理的で、かつ、実現可能な道筋は何なのかを考えていきたい。