4月２４日 （月曜日） 晴 今日も風あり
随分早くに取得したが、使うこともなく
私は、持っているのみのカードと言った方が確かだ！
そこで
マイナンバーカードの状況を調べてみた。
～～～～～～～～～～～～～
総務省は、2023年2月28日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。
公布枚数は、7,999万6,490枚で、2022年2月末日時点の人口に対する
交付枚数率(交付率)は63.5%、前月の60.1%に対して2.4ポイント増加した。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
内訳をみると、
指定都市が63.9%（前月比3.ポイント増）、
特別区・市（指定都市を除く）が63.3%（前月比3.5ポイント増）、
町村は64.8%（前月比4.4ポイント増）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
都道府県別では、
宮崎県が最も高く、77.1％と突出。これに愛媛県が70.0％、山口県が69.1％と続く。
～～～～～～～～～～～
一方で普及率が最も低いのは沖縄県で51.3％、
これに続いて高知県および長野県が59.4％、群馬県が59.8％と低い。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治体の交付率上位は、“特別区・市”においては、
前月1位であった
宮崎県都城市が91.8％で1位。2位は兵庫県養父市で91.5%、
3位が山口県柳井市で83.4％。
～～～～～～～～～～～～
“町・村”においては前月から順位が入れ替わり、
新潟県粟島浦村が97.9%で 1位、大分県姫島村が97.2％で２位、
3位が鹿児島県十島村で90.5%になった。
～～～～～～～～～～～～～～～～
なお、令和5年2月26日（日）時点での、
有効申請受付数は累計で9,085万0,851枚で、人口（※）に対する割合は約72.2％となった。
※令和4年1月1日時点の住基人口（1億2,592万7,902人）に対する割合。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新潟日報の記事には その使い道をコラムで書いている。
マイナンバーカードが
保険証としても使えるというので、
かかりつけ医で試してみた。
読み取り機にカードをかざし、
顔認証をするよう言われたので、その通りにする
▼ところが認証画面に進まない。何のことはない、カードの向きを間違えていた。
こちらのミスを棚に上げ、受付の担当者に「けっこう面倒ですね」と伝えると
「そうですね」と同情された。
いつもの保険証なら診察カードと一緒に手渡せば済む
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
▼図書館では貸し出しカードとしても利用できる。
マイナカード一枚あればいいと思っていたら
貸し出しカードの利用期限になった。
更新手続きには両方必要という。
しかも、手続きの一部は自分で端末を操作するよう求められた。
暗証番号などが絡むからだろうか。
慣れない人には、かなりのハードルだ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
▼カード申請率は３月末で人口の７６・３％に達した。
お役所はさまざまなサービスに使えると旗を振るが、
実感は乏しい。
申請が増えたのは最大２万円分のポイント付与が後押ししたのが実態だ。
もらえるのはありがたいが、最終的な財源は国民負担である
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
▼河野太郎デジタル相は以前、ポイント事業を「邪道」と評していた。
カードを持つメリットを実感できることこそが「王道」のはずだが、
こちらはまだまだ心もとない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
▼
普及を急ぐ余り、肝心の使い勝手が置き去りになっていないか。
カードには行政の事務を効率化するメリットもあるという。
普及を喜んでいるのは役所ばかり…という状況になってほしくはないのだが。
⇒曇り
