今日は二十四節気の一つ大寒、雨が降って寒いし、花も無いし、ウォーキングにも行けない、
近くに古い新聞が有ったから見ていると、昨年から今年に掛けて 原発の善し悪しの議論が これ程なされた事は無い、
関西電力の管内に住んでいるが、夏に続き今冬も１０％の節電に努力しています。
原発設置自治体の考えが記事となっていたから、転記しましたが、
各 原発設置自治体は、原発設置は当時 一寒村で、原発以外 地域起こしの方法が無く、積極的な誘致運動がなされたと思う。
当時と比べると、今は大都会以上にインフラが整備されて、 そのインフラを維持するだけの、税収も無い地方で、
敦賀市市長の談話は充分納得できるし、国の血液である原発は必要です。
≪敦賀原発は「地域産業」 市民も理解≫
福井県敦賀市市長の河瀬一治氏曰く
敦賀市は「原発銀座」と言うぐらい原発数が多い、
日本原子力発電の敦賀１、２号機、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」、解体中の「ふげん」、さらに北陸電力の敦賀火力発電所１、２号機があります。
２０１０年度の総歳入額のおよそ１４％が電力関係でまかなわれている。
敦賀市の２０１０年度決算の全歳入は約５６４億円、うち原子力、火力の発電所が有ることで、国から支払われる「電源三法交付金」の額は３６億円。固定資産税の額は４０億円。
さらに県から核燃料税交付金３億９千万円有る。
また、雇用も市の人口６万９千人のうち原発の直接雇用だけで５千人、さらに原発があることで商売ができている商店や飲食店の従業員たちが５千人います。
この人たち一万人の生活を支えられる産業は原発以外にありません。
敦賀市では敦賀３、４号機の増設も求めています。
原発という「地域産業」を誘致して、その成果として、交付金１４５億円を受け取る。
敦賀市長として、原発は敦賀に必要です。
市民からは「原発をより安全なものにしてください」という声は聞きますが、「原発は要らない」「３、４号機なんて必要ない」との声は聞いていません。
以上が敦賀市長談話で、これが福井県敦賀市の現状なのです。