ビックリ箱！

自民党安倍政権が３月の末頃から失速してるぞい。
メディアでの露出もほとんど減って夏の参議院選挙まで年末の
勢いを保てるか疑問がでてきましたよ。残すところ、任期満了の
７月２８日まで後４か月弱です。うーーん。時が経つのは早いものです。

もしかするとこの参院選の時期を狙って３本の矢の１本の成長戦略
をビックリ箱的に発表を考えているのでしょうか？。

あの麻生内閣時代にも自動車、家電エコポイントが登場する時に
ビックリ箱と表現したなー。あぁー懐かしですねーー。
それでも今やその成長戦略を受けた代表格の企業、液晶テレビのシャープは
倒産の危機が訪れ、エコカーのトヨタはアメリカに生産拠点を
移してしまっているので、必ずしも生産者にとっても宜しいものでは
無い事は確かな真実です。

どうしても成長戦略での出資は利益追求型の企業を作りだし、国内生産に
見切りをつける傾向にあるらしい。一時的にブームとなって拡大スケールに
成る事は先々には規模縮小や業務改革が必須な経営過程が訪れることも
考えなくてはいけないです。

なぁーーんて事を偉そうに言ってますが、実は経済音痴のネットで調べた
立派な受け売りを書いちゃいました。
ではではまたヨロシクね。

１０万円以上の送金に規制が。。。

４月から銀行業務や郵便貯金の窓口で公的機関の発行した身分証明が
必要になった。これはオレオレ詐欺や犯罪の収益のマネーロンダリング
に使われ無い為の法的な処置だとされていますが、果たして、その真意の
程はいかに。。。。

窓口やATM利用者の為に不審な利用目的ではないか問質す場合はこれまでの
防犯対策として存在しておりましたが、今回の１０万円以上の送金に関して
目的まで聞いてくるというのは如何なものでしょうか？
ワザワザとこのような法整備の手段を取る訳はどこにあるのでしょうか？

もしかして金融関連のTPPと関係あるかもしれないねー。
TPP参加加盟国の資本の流出に前もって準備しておこうという
魂胆が見え隠れするんですよね。特に米国からの流出は顕著です。

TPP参加国以外の国家の企業が日本国内で起業して、関税の無い貿易形態で
甘い汁をすすった後に本国へ送金しちゃうなんて企業も出てくるはずです。

または発展途上国からの出稼ぎ移民の本国への送金の規制でもある。
特にここで注目したいのが韓国への不正送金の実態があるわけです。
日本は韓国人対策に本腰を入れたいのでしょうが、それも功を成するかどうか
はまだまだ、未知数です。

どちらにせよ、来年からは外国からの輸入品ばかりでなく
海外からの出稼ぎ移民や外国企業が増えることも
十分に念頭においていた方が解りやすい内容ですな。

ついでにソースとしてリンクを張っておきます。
↓　↓　↓
世界銀行東京事務所　途上国への送金