ロックフェラー財団 化石燃料の投資から撤退。

ロックフェラー財団化石燃料からの撤退。
住友商事が米国テキサスのシェールガスの投資に失敗

これはどちらも2014年の9月の話題であるがほぼ同じタイミングでの発表となった。
地下資源を巡る経済は大きな転換期を迎えようとしている。しかし三井と三菱は
これからもルイジアナ州で共同による開発を試みようとしている。ちょっぴり
リスクが高いと思うのだが、どうやら3.11後の電気料金高の打開策として事業を
行うらしい。ここにもエネルギー問題の影響があるんだね。

ロックフェラー財団は今後はクリーンエネルギー開発部門に力を入れていく方向を
発表した。　ロックフェラー財団は油砂と石炭灰の権利については90年代後半から
水面下で売りに出していたこともあり、この2つについては然も有りなんと感じられるが
化石燃料全般から手を引くとなるとこれは更に大事となりそうだ。

石油の販売はドル建てで行われる。それを容認している事がサウジアラビアの強さとなり
米国経済の強さである。しかしロックフェラー財団の化石燃料への投資から手を引くことで
石油の利権とドルの強さに陰りが見えてくる。

それに対抗するのが欧州通貨のユーロであり、欧州危機を懸念して先日欧州中銀のドラギ総裁に
よる量的緩和も辞さない姿勢を発表した。

ドルとユーロの覇権争いはあらゆる場面でで目にすることができる。
ロシアとウクライナのクリミア半島情勢では米国のオバマ政権は武力制裁に慎重派を貫き
その軍事介入をユーロ圏のドイツに押し付け、経済的に不安要素をもたらした。

ポンド通貨のイギリスではスコットランドの独立運動でイギリスを分裂の窮地に立たせた。

人民元の中国では香港のフルデモクラシーを求めるデモを指示する発言をオバマ大統領が行った。

日本円については多くの人がご存じのとおり、消費税増税で財政悪化問題が深刻化しようとしている。

こうなってくるとロックフェラー系のCIA関係が多い今の自民党政権では一緒に米国ドルの
信用陥落と無理心中するか、政界経済で米国と共に戦う決意を表さねばならなくなる。
はっきり言って部は悪い、日米同盟といえどもこれだけのデメリットを抱える国との関係性を
強化することはそれなりの覚悟が必要だ。