エネルギー問題を考える。

ロックフェラーが石油商売から手を引くことが決まり、今後は再生可能なクリーン
エネルギー分野への方向転換をすると発表してから日本国内ではこれまでＦＩＴ制度に
よって再生可能エネルギーによる発電の買い取りを停止するところが相次いでいる。

何かと議論になるＦＩＴ制度(再生可能エネルギーによる発電された電気を買い取る)
多くは太陽光パネルの発展と開発に寄与する為の政策であるが、この制度を設けている
代表的な国がドイツ、日本、米国である。

ロックフェラーは次なるフィールドをクリーンエネルギー開発に選択したがその具体的な
内容は示されていない。原子力か太陽光か風力かはたまた別のエネルギーになるかは定かではない。
しかし昨今の川内原発の再稼働の可決などをニュースで耳にすると原発であることは不可避である。

そしてこのＦＩＴ制度を否定的する最も大きな要因が買取価格が電力消費者の使用量に加算されるとう
賦課金の仕組みが国民にとって重荷になるとの理由だ。

いつもいつも思うのであるが、こやつ等は原発推進派の回し者か何かか？と疑惑の眼差しを向けたくなる。
現在の日本の電気料金はレートベース方式により発電に係った原材料を契約戸別で割ったものが
電気料金となる。今、日本に求められる現実的なエネルギー問題は核廃棄物の処分場の建設とレートベース方式から
事故などの際に係る保険料を加えた原発の安全稼働を前提とした保険料が加算されていない。

原材料分の電気料金ではなく、(原材料＋保険料)による電気料金の構築が行われていないのである。
何故、当然のように詠われる安全稼働の為の保険料を加算しないかといえば、そうすることで原発発電は
不利益で割高であることが世間に知れ渡ってしまうからである。

最終処分場に関しても同じような事がいえる。もしも原発稼働の際に核廃棄物を処理する場所が必要になり
その分、電気料金が割高になるとなると更に原発の魅力が薄れてしまう。

ロックフェラーの石油からクリーンエネルギーへの転換は3.11後の日本に再び原発推進の動きを呼び戻した。
しかしそれならば、更なる安全稼働の為の最終処分場や電気料金体系の見直しなどの改革が必要なのだが、
そういった社会整備や法整備を無くして原発推進を可能とさせているのは現政権の裏側に事情にある。

このまま甲乙揃えて原発稼働や料金体系の見直しを行った場合、外国の参入を容易にしてしまうが故に
敢えて法整備を整えない杜撰な状況で再稼働が可能となれば、いずれその歪みが主体であるロックフェラーに
悪影響を及ぼし、原発問題が暗礁に乗り上げることをどこかで期待しているのかもしれない。

云わば、原発を載せたトラックが通る道を舗装することなく悪路のままにしておけば、自ずと失敗することは
必然であると企てているのかもしれない。　安倍政権になって経産相は茂木→小渕→宮沢と交代を繰り返し
その機能を果たしていない。茂木大臣時代に原発依存を従来の発電量の３割に止めるとした事がまずかったと思う。
後の小渕、宮沢は共々政治資金による汚職が発覚してお話にはならなかった。

原発はクリーンで経済の血液とされる電気使用が活発化するので経済が豊かになるなんて話は迷信でしかない。
原発による経済効果の多くはその補助金や補償金にあることは周知の事実です。

自民党と原発問題は切っても切れない関係にあるといえる。