安倍総理の一人暴走を後押しする高村副総裁。

７月１６日に安保法案が衆議を通過してからというもの安倍政権の支持率低下が止まらない。
１９日の毎日新聞の世論調査では

安倍政権を支持する３５％　不支持５１％

安保法前の支持４５％　不支持３８％

支持率が約１０％低下して、不支持が一気に１３％も増加している。

これに対して安倍総理からの発言はないものの自民党副総裁の高村氏から

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要」

と発言があった。

事実上政権の支持率の低下を認めた上でそれを良しとした。本当にこれが国民の為に必要なことなのかは
説明がつかない儘なのだが、一人で合点承知したように納得している様子だ。
この結果肝心な部分に関してはノーコメント。少し感受性を疑ってしまう。
説明不足で国民の理解が得られていないと認めるべきだ。

もしもこの状況を打破できないとするならば返って高村副総裁は国会対策を拒否したことに
成りかねない。最悪の場合は安倍総理を孤立させ一人で走らせるという内紛に近いものがある。
かなりドライな方法を選択している。

確か消費税増税を決定した野田内閣も2012年の８月で同じような状況だったな。




この安保法の大義として中国の覇権やフィリピンの南沙諸島問題などの具体例の
幾つかはドイツから期待されている国連憲章に基ずく不法行為の取り締まりに相当し、日米同盟の強化による
集団的自衛権でも安保法でも無い。　なぜメルケル首相がこの機に日本に来たかは既に忘れさられている。
てか安保法賛成派はアホの極み。

原発にしろ安全保障にしろ、日本は米国同盟を中心とした選択が諸手を挙げて自民党によって行われている。
しかも今の米国は国連からもNATOからも離れた独自の安全保障を持とうとしている。その為に中東でのIS対策では
有志国を募っての軍事作戦に徹しており、NATOの協力を得られない状態で集団的自衛権を持とうとしている。

米国の同盟関係強化は中国との覇権でもなく、フィリピンや尖閣諸島での領有権を解決する手段ではなく、
NATOでも国連軍でもないとするならば、一体どういう内容なのか明確にすべき。それが無いから安保法の
賛成意見は無いに等しいとされる。だから戸締りとか言い出す始末だ。

もしもこの覇権や領有権問題を解決したいならば、逆に米国との同盟関係から距離を置いて国連の安全保障措置に
傾倒しなくてはいけない。

しかし多くのネトウヨや自民党支持者及び安保法の賛成派はまるで大義を取り違えたように安保法に固執する。
そこには既に安全保障の根幹をなすポリシーは存在せず、単なる日米同盟の強化と置き換えられ、これまでの
関連法案としての特秘法やODAによる軍事装備品の購入及び輸出入などはどういう区切りと本質を持てばよいのか
検討するのに苦労する。法整備の過程でオスプレイの購入などもあったので実際はそういう事なのだろうな。
米国軍産ネオコンの市場開拓なのだろう。

それにしても一枚裏を返せば、終始中国の噛ませ犬らしさは如何なく発揮された安全保障問題だ、それを言ってしまったら
終わりなのだけれども、そこは是が非でも避けたい政治の裏事情ってやつで、場の空気も読めない所から無理矢理始まった
安倍総理のテレビ出演での安保法の説明がどうしようもない程に下らないのでがっかりだ。

この場に及んで安倍総理の口から中国の覇権やフィリピンの領有権問題は口が裂けても言えない姿は愚かささえ印象を持ってしまう。
それでも安倍総理の一人暴走を続けさせる高村副総裁もどうかのと思うのだが、少なくとも「戸締り論」以外のことを
思い浮かばなかったのか。セコムじゃないのか。バカバカしいにも程がある。

話を戻してここまで来てなんだけど、安保法案の関連法律はどうするつもりかな。