６月２９日から始まったギリシャ危機ですが１か月が経ち世界各地の金融界で
影響が出始めております。その中でも最も悪影響を受けたのが上海市場です。
７月２７日には８,５％安となり翌日には1.68％安となった。
上海市場はAIIB創立に向けて好景気が続いており去年の今頃に比べて２倍近い
株高を作ってきたが、ここへ来て中国当局が資金を流入しなくなるのではとの
噂から不安が起こり、個人投資家が売り払う現象となった。
この下げ幅は８年半ぶりの下落率だそうで、思い返せばリーマンショック時よりも
下げ幅の大きい、北京オリンピック経済の振れ幅のレベルに相当するようです。
あまり良い説明にはならないな。
今の上海市場での株高は中国当局の株式購入によって支えられている訳です。
日本の日銀の行う量的緩和政策と時限的な株の購入によるアベノミクスと似ています。
こんなことだから今の金融市場は以前のFRBパーナンキ政策に代表されるような金融政策に
因るものが大きく反映される業界になってしまっている。普通の信用構造の構築や企業の
業績などはそれほど株式に投影されるものではなくなってきている。
それで、何故ギリシャ危機からの上海株の下落に繋がるかという課題がどこも不透明のまま
因果関係が説明のつかないものとなっているが、ここは敢えて個人的に分析してみる。
先ず大きな本題として米国から見ると国外に流出した金を取り戻すために金価格を下げなくては
取り戻せない、今の高値の状態だと苦労するので、どうにかして中国の握っている金を手放すように
働きかけなくてはいけない。その為に中国には資金獲得手段として金融不安からの手持ちの金を売却するように
促したいわけです。そして金価格そのものを下げていきたい。某国の後々の買いオペのための下準備ですね。
この本題を達成するために上海市場で株安になるような働きかけがあるのでしょうな。良く解らないけどフフフ。
例えば米国がロシアや中東地域で憂慮すべき問題を抱えると原油価格を引き下げて兵糧攻めをすることは
昨今のクリミア情勢や中東のIS問題を見てみれば解るものですが、これには米国内にも痛みを伴う。
『肉を切らせて骨を断つ』戦術だ。米国の国内石油関連企業に泣いてもらってでもこの兵糧攻めは発動する。
しかし今回のクリミアや中東問題でこの兵糧攻めをやり過ぎて米国内石油産業が倒産するバカバカしい結果も
出てしまう米国の行政のスタンスです。誰とは言わないけど2012年に辞任した女性政治家のですな。ｗｗｗｗｗ
つまりはそれと同じような事。今回も米国投資家の中で中国への投資をしている人には泣いてもらってでも
上海市場を下げようとする。株価のつり上げとは逆に大量に売り注文を出してしまえば自ずと株安の先導役に
なってしまう。例えこの段階で株式を売ってしまっても去年から２倍以上値上がりしているので自前で天井だと
納得できれば良いだけのことです。中国が狙われるのは金を持っていることAIIBと米国からは覇権争いとして
好かれていないからだ。わたしは単純にそう考えている。
実はこうした何らかの水面下での働きかけは９０年代後半のギリシャ危機の時も発生した。
その時はロシアの通貨ルーブルが信用不安で下落して世界経済を混乱させた。因みに当時の
経済政策を担当していたのが現在の返り咲きロシア大統領のプーチンさんでした。
ギリシャ危機が起こるたびに旧共産圏の経済は荒れるのが一つのセオリーとなりつつあるがしかし
今のユーロ圏とロシア経済の関わり方を見ると以前のように安易にルーブル通過を値下げできるものではない、
そうしたところに過去の経験を踏まえた強さを感じる。中国経済の方もユーロ圏や米国市場に上場されるなどの
フィールドを広げる努力を見習うべき。それこそがAIIBの価値になるのかもしれない。
この流れはギリシャ危機に米国のオバマ大統領やルー財務長官が関与しギリシャと債権を持つトロイカとの
関わり合いに着手していることから恐らくユダ金の仕業ではない。ここでのユダ金の在り方はどちらかと言えば
ギリシャ危機からの世界経済の不安や金価格の下落に対して穏健派といえる。こちらも大量に金を持っているからね。
米国政府でもユダヤ金融でもないとすればどこかといえば、それは勿論、何となく解るような解らないような感じで
某国の中に居る白い巨大な生き物のようなものと話をまとめてしまう。
