安保法と石油利権

今月１６日の安保法案の衆議院通過から１０日ほど経った。しかし僅か１０日では
済まない安全保障にかかわる国際情勢で大きな変化が現れている。

まずこの法案が通過後すぐに予てから示唆されていた中国側の対応として日中境界線付近に
海底油田開発基地を新たに建設され、防衛相は与那国島のでの基地建設時に中国側の強気な発言に
警戒する事も無く、策も無く放置していたと言わざる負えない。

更には南沙諸島付近で中国船がベトナム漁船を追いかけ妨害行為を受けた末に沈没させられるという
事件が起こった。2014年の５月頃にも中国船はベトナム船と衝突して事件となっている。

安保法案が「抑止力」になり戦争をしない為の法律と謳う賛成派の意見を尽く打ち砕く結果が
法律の成立前から頻繁に発生している。当初は安倍総理の積極的平和主義との抽象的な表現で
説明していた安保法案もこうした現実とのズレに本人も違和感を感じたのか明言を避けている。

あまりにも下らなすぎて失笑してしまう。ここまで同盟関係にある米国の対応は無し。無し。無し。


こうした地下資源を巡る争いは世界中で起きている。その主なものとして、日中間における海底油田と
尖閣諸島付近。中国の圧力で苦しむ南沙諸島での地下資源開発。シリアのゴラン高原での採掘権を巡る
ISとの紛争。の３つがある。全てアジア地域で起こっている。

中国やISイスラム原理主義による軋轢の裏には米国の影やCIAが居る訳で必ずしも中国やISが
イニシアティブを持っているわけではない。ここを理解していないとオバマ大統領が弱腰だとか無能だとか
批判をする矛先を間違えて検討違いの事をしてしまいがち。

しかし米国のこうした動きにも陰りが見えて2014年の９月には米国ロックフェラー財団は化石燃料事業から
撤退を表明している。理由はオイルサンド(石油砂)の開発技術が進歩しなかった為だとしている。
もはや米国に石油利権をものにするだけの十分な力がある訳では無い。

安全保障と言いながら裏ではゴラン高原やアジア地域での石油利権の獲得に手を延ばそうとする米国に対して
2014年の７月にリチャード・ロックフェラーが飛行機事故で死亡した。
混迷を極める米国石油利権の行方を占い、彼の死から１年が経った今だからこそ解る真実がある。

彼の死後も未だに利権獲得を狙った紛争を続ける米国の態度と裏腹にリチャード氏の死から２ヶ月後の石油利権からの
撤退宣言にあるように米国とロックフェラーの間では溝が深まっている。

日本の安保法は中国の覇権に対抗するという目的を失ったまま、そのサイドビジネスとしての
アジア向け軍事産業の拡大が最重要課題となり、リチャード・ロックフェラーという主を失い彷徨を続ける船の
舵を誰が取るのかという問題が出てくる。 当然のように簡単にその代役が見つかるわけでもなく、米国の石油事業の
主役がが居ないという宙ぶらりんの状態になっている。

安保法を始め米国の石油企業の弱体化などいまいちグリップできないのが非常にバカバカしい。
東京都調布市での小型飛行機墜落にリチャード・ロックフェラーを思いこんな感想をもってしまう。