【はじめに】
長く続いた安倍政権が、やっと終わります。少し回復した経済を、昨年の消費税引き上げで後退させ、最後には新型コロナで危機的状況になってしまいました。 アベノマスクが象徴する様に、アイディアが乏しく、無能であった事を証明してしまいました。昨年の秋に退陣していたら、歴史的な評価が得られた様に思え、残念です。
今回は、「政治的に解決すべき、どんな問題が残されたか？」につて書きます。新しい問題が次々に発生するのに、歴代の政権は『先送り！先送り！』を繰り返したので、どうしようもない状態になっています。 （前稿で述べた様に、）現在の日本は、明治維新が必要だった状況に近いと思います。 →→令和維新が必要です。
菅義偉氏が次期総理になる様です。某政治記者は、「菅氏は頭が良く、決断も早い」と言っていました。 菅氏の手腕を期待しています。
【ビュリダンのロバ】
おなかを空かせたロバが、左右2方向に道が分かれた辻に立っており、双方の道の先には、完全に同じ距離、同じ量の干草が置かれていた場合に、ロバはどちらの道も進まずに餓死してしまう。（出典：ウイキペディア）
安倍政権は、国民から「有り余る議席数」を与えられ、満腹の状態でした。 然し、永い間、数十字路辻に立ち続け、「どれから手を付けようか？」悩み続けました。 日本を活性化させる為には、志が有って、他人の話しに耳を傾け、判断力／決断力／行動力／説得力の有る政治家の登場を願う必要が有ります。 既得権者の団体からの圧力を跳ね返す力の有る政治家が必要です。
【新型コロナ対策】
安倍政権は新型コロナの新しい対処方針を立案して置き土産としました。「画期的だ！」と感心出来る内容では有りませんが、”ちぐはぐ”な今までの対応でも、日本では欧米諸国の様に感染拡大は発生しなかったので、何とかやり過ごせると思われます。
数カ月以内に、国際オリンピック委員会（IOC）が東京オリンピックの開催／中止の決断をすると思われますが、日本の国民の多くは無理な状態での開催は望んでいません。出来るだけ追加の金を日本が負担しなくてよい様に、政府と東京都はIOCに働き掛けるべきです。
9月9日のニュースで、「開発に成功したら、12,000万回分のワクチンを供給してもらう契約をしていた、イギリスのアストラゼネカ社が安全性の危惧からワクチンの治験を中断した」と報じられました。 「ワクチンが出来る」と言う前提で、物事を決めるのは時期尚早です。
① 経済活動と新型コロナウイルス対策のバランス
② インフルエンザ流行期への対策
③ オリンピックの決断
④ 将来の感染症対策
【米中貿易戦争】
新型コロナの発生前に始まった米中貿易戦争は、簡単には解決しそうに有りません。寧ろ、先の見えない『米中冷戦の時代』になると私は予想します。
昔の冷戦の時は、経済的にも政治的にも日本は迷うことなく西側陣営に入りました。 中国は、地理的／経済の繋がり／軍事的脅威などから無視できない存在です。単純にアメリカ陣営に参加する事は出来ません。 今後の政権は、国益を加味した難しい舵取りが必要になります。
【日本の経済・産業】
「韓国経済が”おかしく”なってきた」と言う記事を見掛けますが、日本の経済は長い間・停滞して、”おかしい”状態です。 文大統領は種々の経済対策を打ち出しましたが、多くが失敗しただけです。 日本の歴代政権は、（新型コロナ対策が象徴する様に、）思い切った経済政策を実行せずに、チマチマした各種補助金制度を、少しずつ増やしてきたので、効果が殆ど有りませんでした。
① デフレ脱却
② 経済回復／成長
③ 第四次産業革命への対応
④ 役所のデジタル化
⑤ サイバー攻撃への対応
⑥ 経済三団体の若返り （経団連、同友会、商工会議所）
⑦ 既得権団体の改革 （農協、漁業組合、森林組合、医師会、建設業界、・・・）
【日本の政治・社会問題】
政治的に解決しなければならない社会問題は、多過ぎて全てを列記出来ません。 このまま放置出来ない問題ばかりです。
① 少子化問題
② 憲法改正（第9条以外にも検討する必要が有ります。）
③ 東京一極集中問題／地方創生
④ 過疎化問題／山林荒廃問題
⑤ 国土強靭化／老朽化したインフラ対策
⑥ 皇室問題／皇位継承問題
⑦ 役人の天下り問題 （国費の浪費）
⑧ 女性活躍社会／働き方改革
⑨ 高齢化社会問題→医療保険制度の見直し／年金制度の見直し
⑩ 国防問題
⑪ 省庁の再編成 （例：厚労省≒定員33,000人） →大臣の定員増
⑫ 官僚制度の見直し（国家試験の内容、専門職化、入省後の評価による昇格制度を導入、・・・）
⑬ 内閣府のスタッフに省庁派遣の官僚を入れない。
⑭ 国会の委員会に出席する大臣を減らす→大臣の執務時間を確保
⑮ 予算委員会で審議する内容の見直し →NHKは他の委員会も放映すべき。
⑯ 防諜機関の整備／スパイ天国問題
【中国】
中国は共産党独裁国家です。 共産党の基本スタンスは、「国産が難しい製品は輸入するか外資との合弁企業で製造する→生産技術を習得する→中国の企業を育てる→国内の雇用を増やす。」⇒⇒「合弁企業や外資企業は、中国企業との競争に敗れていつか撤退する。」 独裁体制のメリットを最大限に活かして、資金と人材を投入し、中国企業を育成／発展させます。 「西側諸国の民間企業が、今後、対抗するのは難しい」と私は見ています。
現在、中国は日本の重要な貿易相手ですが、「今の状態を続けていると、近い将来・日本は売る物が無くなってしまう」と思われます。政府と民間企業の経営者は、「脱中国」を真剣に考える必要が有ります。
家庭電気製品の製造は、日本から→韓国から→中国に移りました。 造船は、日本から→韓国から→中国→近年・韓国が復活しましたが、私は一時的な現象で、中国が巻き返すと見ています。航空機の分野ではアメリカの圧力で、日本は技術開発が遅れてしまいましたが、中国は軍用機の分野では目覚ましい発展をしています。 ２１世紀に入って、まだ20年しか経っていませんが、この20年間に中国は種々の分野の工業を発展させています。侮ってはいけません。
① 尖閣諸島問題
② 南沙諸島問題
③ 台湾問題
④ 覇権主義／金権主義／軍備増強
⑤ 過剰な生産設備
⑥ 人権弾圧（チベット、ウィグル、内モンゴール、香港）
⑦ 悪徳金貸し業者の様な政策
【韓国】
「日韓関係は最悪の状態になった」と言うコメンテーターがいますが、私は「左派政権の時は悪化し、将来・右派政権になっても少ししか改善しない！」と考えています。 「韓国人が『小中華思想』を克服して、反日教育を止めて30年ほど経ったら、日韓関係は改善する」と思います。 ２１世紀中に日韓が友好国になる可能性は殆ど無いでしょう。
将来、アメリカから「韓国と仲良くしなさい」と圧力が掛かるケースが多々有ると予想されますが、国益を考えて毅然とした対応をすべきです。 もう、75年も経っていますから、「植民地化した負い目を感じる必要は、全く無い」と私は思います。 （昔は、力の有る国が他国を植民地化するのは当たり前の様に行われていました。李氏朝鮮の方が先に開国して、強国になっていたら、元寇の様に欧米諸国と組んで日本を侵略した可能性が有ります。）
① 反日教育
② 竹島問題
③ 徴用工問題 （金、国家としての謝罪、徴用工像）
④ 慰安婦問題 （金、国家としての謝罪、慰安婦像）
⑤ 旭日旗問題
⑥ 日本製品不買運動
⑦ 種々の嫌がれせ
【北朝鮮】
日本では拉致問題が重要な課題になっていますが、世界では核とミサイルの問題が優先課題になっています。 「米朝間の関係が進展するまで、日本の総理が金正恩と会っても、何の成果も期待出来無い」と私は考えています
① 核問題とミサイル問題（国連の経済制裁）
② 拉致問題
③ 戦後補償問題
④ 不法漁業問題（大和堆での不法漁業）
⑤ 人権問題（連座制による恐怖政治、強制収容所）
⑥ 朝鮮総連／朝鮮学校の問題
⑦ 反日教育
【ロシア】
帝政ロシア→共産ソビエト→現在のロシア、一貫して覇権主義の国でした。 私は、「ロシアに天変地異の様な事が起こらない限り、北方領土問題は解決しない」と考えています。 然し、可能性は殆ど有りませんが、「北方領土を返してください！」と言い続けるべきです。 「歯舞・色丹だけでも！」などと言うべきでは有りません。 貴方が誰かに100万円貸したとします。相手が全く返す気が無い時、「せめて50万円返せ」と言うのと同じです。督促状を出し続けないと、時効になってしまいます。
安倍政権は貴重な時間を割いて、プーチン大統領と何回も会って無駄な交渉をしましたが、いいように扱われただけです。プーチン政権が続く限り、政治家同士が仲良くなっても北方領土は返して貰えません。→無意味です。
日ロ貿易は、日本が石油や天然ガスなどの資源を輸入し、自動車などの工業製品を輸出しています。現在は、石油や天然ガスの価格が下がっているので、日本がどんなに頑張っても、ロシアには工業製品を買う金が有りません。近年の日ロ貿易額は少なく、日本の大幅な赤字になっています。 日本には、素晴らしい『商社』が何社も有りますから、ロシアに金が出来たら、（政府がタッチしなくても、）商品を売り込んでくれます。
① 北方領土問題
② 日ロ平和条約
③ ロシアからの経済協力要請
④ 武器輸出／傭兵の覇権→紛争の助長
⑤ 覇権主義（ロシア人の多く住む国に侵攻する恐れが有ります。）
【その他の国際問題】
国連は、第二次世界大戦の戦勝国が中心になって、1945年に５１ヵ国で設立されました。現在は193ヵ国も参加しています。 近年、中国は”金”の力を露骨に発揮して、影響力を強めています。 その典型が、世界保健機関（WHO）です。
「将来、国連が強力になって世界が平和になる！」と言うのは幻想です。 国連の決定には常任理事国（５ヵ国）、全ての賛成が必要です。覇権主義の中国とロシアが常任理事国です。 そして、この５ヵ国は全て核保有国です。
日本は常任理事国になろうと努力してきましたが、国連憲章の第53条で、未だに日本とドイツは”敵国”と規定されており、極めて可能性が低いと思われます。 「常任理事国になっても負担が増えるだけで、メリットは少ない」と考えます。 現在の国連は、「無くても困らないが、有っても良い！」くらいの存在です。 歴代の総理は国連で演説したがりましたが、日本の演説を聞く国は少ししか有りません。 国連総会は、日本の国会とは違って各国の国連大使に出席の義務は有りません。
① 国連の改革
② 貧困国問題／内戦国問題→避難民問題
③ 国連平和維持活動（PKO）
④ 国際テロ組織対策
⑤ 国際麻薬組織対策
⑥ 人権問題
長く続いた安倍政権が、やっと終わります。少し回復した経済を、昨年の消費税引き上げで後退させ、最後には新型コロナで危機的状況になってしまいました。 アベノマスクが象徴する様に、アイディアが乏しく、無能であった事を証明してしまいました。昨年の秋に退陣していたら、歴史的な評価が得られた様に思え、残念です。
今回は、「政治的に解決すべき、どんな問題が残されたか？」につて書きます。新しい問題が次々に発生するのに、歴代の政権は『先送り！先送り！』を繰り返したので、どうしようもない状態になっています。 （前稿で述べた様に、）現在の日本は、明治維新が必要だった状況に近いと思います。 →→令和維新が必要です。
菅義偉氏が次期総理になる様です。某政治記者は、「菅氏は頭が良く、決断も早い」と言っていました。 菅氏の手腕を期待しています。
【ビュリダンのロバ】
おなかを空かせたロバが、左右2方向に道が分かれた辻に立っており、双方の道の先には、完全に同じ距離、同じ量の干草が置かれていた場合に、ロバはどちらの道も進まずに餓死してしまう。（出典：ウイキペディア）
安倍政権は、国民から「有り余る議席数」を与えられ、満腹の状態でした。 然し、永い間、数十字路辻に立ち続け、「どれから手を付けようか？」悩み続けました。 日本を活性化させる為には、志が有って、他人の話しに耳を傾け、判断力／決断力／行動力／説得力の有る政治家の登場を願う必要が有ります。 既得権者の団体からの圧力を跳ね返す力の有る政治家が必要です。
【新型コロナ対策】
安倍政権は新型コロナの新しい対処方針を立案して置き土産としました。「画期的だ！」と感心出来る内容では有りませんが、”ちぐはぐ”な今までの対応でも、日本では欧米諸国の様に感染拡大は発生しなかったので、何とかやり過ごせると思われます。
数カ月以内に、国際オリンピック委員会（IOC）が東京オリンピックの開催／中止の決断をすると思われますが、日本の国民の多くは無理な状態での開催は望んでいません。出来るだけ追加の金を日本が負担しなくてよい様に、政府と東京都はIOCに働き掛けるべきです。
9月9日のニュースで、「開発に成功したら、12,000万回分のワクチンを供給してもらう契約をしていた、イギリスのアストラゼネカ社が安全性の危惧からワクチンの治験を中断した」と報じられました。 「ワクチンが出来る」と言う前提で、物事を決めるのは時期尚早です。
① 経済活動と新型コロナウイルス対策のバランス
② インフルエンザ流行期への対策
③ オリンピックの決断
④ 将来の感染症対策
【米中貿易戦争】
新型コロナの発生前に始まった米中貿易戦争は、簡単には解決しそうに有りません。寧ろ、先の見えない『米中冷戦の時代』になると私は予想します。
昔の冷戦の時は、経済的にも政治的にも日本は迷うことなく西側陣営に入りました。 中国は、地理的／経済の繋がり／軍事的脅威などから無視できない存在です。単純にアメリカ陣営に参加する事は出来ません。 今後の政権は、国益を加味した難しい舵取りが必要になります。
【日本の経済・産業】
「韓国経済が”おかしく”なってきた」と言う記事を見掛けますが、日本の経済は長い間・停滞して、”おかしい”状態です。 文大統領は種々の経済対策を打ち出しましたが、多くが失敗しただけです。 日本の歴代政権は、（新型コロナ対策が象徴する様に、）思い切った経済政策を実行せずに、チマチマした各種補助金制度を、少しずつ増やしてきたので、効果が殆ど有りませんでした。
① デフレ脱却
② 経済回復／成長
③ 第四次産業革命への対応
④ 役所のデジタル化
⑤ サイバー攻撃への対応
⑥ 経済三団体の若返り （経団連、同友会、商工会議所）
⑦ 既得権団体の改革 （農協、漁業組合、森林組合、医師会、建設業界、・・・）
【日本の政治・社会問題】
政治的に解決しなければならない社会問題は、多過ぎて全てを列記出来ません。 このまま放置出来ない問題ばかりです。
① 少子化問題
② 憲法改正（第9条以外にも検討する必要が有ります。）
③ 東京一極集中問題／地方創生
④ 過疎化問題／山林荒廃問題
⑤ 国土強靭化／老朽化したインフラ対策
⑥ 皇室問題／皇位継承問題
⑦ 役人の天下り問題 （国費の浪費）
⑧ 女性活躍社会／働き方改革
⑨ 高齢化社会問題→医療保険制度の見直し／年金制度の見直し
⑩ 国防問題
⑪ 省庁の再編成 （例：厚労省≒定員33,000人） →大臣の定員増
⑫ 官僚制度の見直し（国家試験の内容、専門職化、入省後の評価による昇格制度を導入、・・・）
⑬ 内閣府のスタッフに省庁派遣の官僚を入れない。
⑭ 国会の委員会に出席する大臣を減らす→大臣の執務時間を確保
⑮ 予算委員会で審議する内容の見直し →NHKは他の委員会も放映すべき。
⑯ 防諜機関の整備／スパイ天国問題
【中国】
中国は共産党独裁国家です。 共産党の基本スタンスは、「国産が難しい製品は輸入するか外資との合弁企業で製造する→生産技術を習得する→中国の企業を育てる→国内の雇用を増やす。」⇒⇒「合弁企業や外資企業は、中国企業との競争に敗れていつか撤退する。」 独裁体制のメリットを最大限に活かして、資金と人材を投入し、中国企業を育成／発展させます。 「西側諸国の民間企業が、今後、対抗するのは難しい」と私は見ています。
現在、中国は日本の重要な貿易相手ですが、「今の状態を続けていると、近い将来・日本は売る物が無くなってしまう」と思われます。政府と民間企業の経営者は、「脱中国」を真剣に考える必要が有ります。
家庭電気製品の製造は、日本から→韓国から→中国に移りました。 造船は、日本から→韓国から→中国→近年・韓国が復活しましたが、私は一時的な現象で、中国が巻き返すと見ています。航空機の分野ではアメリカの圧力で、日本は技術開発が遅れてしまいましたが、中国は軍用機の分野では目覚ましい発展をしています。 ２１世紀に入って、まだ20年しか経っていませんが、この20年間に中国は種々の分野の工業を発展させています。侮ってはいけません。
① 尖閣諸島問題
② 南沙諸島問題
③ 台湾問題
④ 覇権主義／金権主義／軍備増強
⑤ 過剰な生産設備
⑥ 人権弾圧（チベット、ウィグル、内モンゴール、香港）
⑦ 悪徳金貸し業者の様な政策
【韓国】
「日韓関係は最悪の状態になった」と言うコメンテーターがいますが、私は「左派政権の時は悪化し、将来・右派政権になっても少ししか改善しない！」と考えています。 「韓国人が『小中華思想』を克服して、反日教育を止めて30年ほど経ったら、日韓関係は改善する」と思います。 ２１世紀中に日韓が友好国になる可能性は殆ど無いでしょう。
将来、アメリカから「韓国と仲良くしなさい」と圧力が掛かるケースが多々有ると予想されますが、国益を考えて毅然とした対応をすべきです。 もう、75年も経っていますから、「植民地化した負い目を感じる必要は、全く無い」と私は思います。 （昔は、力の有る国が他国を植民地化するのは当たり前の様に行われていました。李氏朝鮮の方が先に開国して、強国になっていたら、元寇の様に欧米諸国と組んで日本を侵略した可能性が有ります。）
① 反日教育
② 竹島問題
③ 徴用工問題 （金、国家としての謝罪、徴用工像）
④ 慰安婦問題 （金、国家としての謝罪、慰安婦像）
⑤ 旭日旗問題
⑥ 日本製品不買運動
⑦ 種々の嫌がれせ
【北朝鮮】
日本では拉致問題が重要な課題になっていますが、世界では核とミサイルの問題が優先課題になっています。 「米朝間の関係が進展するまで、日本の総理が金正恩と会っても、何の成果も期待出来無い」と私は考えています
① 核問題とミサイル問題（国連の経済制裁）
② 拉致問題
③ 戦後補償問題
④ 不法漁業問題（大和堆での不法漁業）
⑤ 人権問題（連座制による恐怖政治、強制収容所）
⑥ 朝鮮総連／朝鮮学校の問題
⑦ 反日教育
【ロシア】
帝政ロシア→共産ソビエト→現在のロシア、一貫して覇権主義の国でした。 私は、「ロシアに天変地異の様な事が起こらない限り、北方領土問題は解決しない」と考えています。 然し、可能性は殆ど有りませんが、「北方領土を返してください！」と言い続けるべきです。 「歯舞・色丹だけでも！」などと言うべきでは有りません。 貴方が誰かに100万円貸したとします。相手が全く返す気が無い時、「せめて50万円返せ」と言うのと同じです。督促状を出し続けないと、時効になってしまいます。
安倍政権は貴重な時間を割いて、プーチン大統領と何回も会って無駄な交渉をしましたが、いいように扱われただけです。プーチン政権が続く限り、政治家同士が仲良くなっても北方領土は返して貰えません。→無意味です。
日ロ貿易は、日本が石油や天然ガスなどの資源を輸入し、自動車などの工業製品を輸出しています。現在は、石油や天然ガスの価格が下がっているので、日本がどんなに頑張っても、ロシアには工業製品を買う金が有りません。近年の日ロ貿易額は少なく、日本の大幅な赤字になっています。 日本には、素晴らしい『商社』が何社も有りますから、ロシアに金が出来たら、（政府がタッチしなくても、）商品を売り込んでくれます。
① 北方領土問題
② 日ロ平和条約
③ ロシアからの経済協力要請
④ 武器輸出／傭兵の覇権→紛争の助長
⑤ 覇権主義（ロシア人の多く住む国に侵攻する恐れが有ります。）
【その他の国際問題】
国連は、第二次世界大戦の戦勝国が中心になって、1945年に５１ヵ国で設立されました。現在は193ヵ国も参加しています。 近年、中国は”金”の力を露骨に発揮して、影響力を強めています。 その典型が、世界保健機関（WHO）です。
「将来、国連が強力になって世界が平和になる！」と言うのは幻想です。 国連の決定には常任理事国（５ヵ国）、全ての賛成が必要です。覇権主義の中国とロシアが常任理事国です。 そして、この５ヵ国は全て核保有国です。
日本は常任理事国になろうと努力してきましたが、国連憲章の第53条で、未だに日本とドイツは”敵国”と規定されており、極めて可能性が低いと思われます。 「常任理事国になっても負担が増えるだけで、メリットは少ない」と考えます。 現在の国連は、「無くても困らないが、有っても良い！」くらいの存在です。 歴代の総理は国連で演説したがりましたが、日本の演説を聞く国は少ししか有りません。 国連総会は、日本の国会とは違って各国の国連大使に出席の義務は有りません。
① 国連の改革
② 貧困国問題／内戦国問題→避難民問題
③ 国連平和維持活動（PKO）
④ 国際テロ組織対策
⑤ 国際麻薬組織対策
⑥ 人権問題
