★★★★ 詐欺と兵器と安全保障 ★★★★
【はじめに】
今回から何回かに分けて、広義の安全保障についての私の考えを書きます。 国家が「国民の生命と財産を守る」事が安全保障です。他国の攻撃からだけで無く、犯罪者から、天変地異から、そして新型コロナの様な感染症から国民を守るのが広義の安全保障です。
国会議員には法学部を卒業した人が多いいですが、票と金を集める事には努力しますが、大学で学んだ知識を「法律を整備して、国民の安全を保障する」事に生かそうとする人は少ないです。現在・裁判中の前法務大臣・河井克行氏は、慶応大学の法学部卒です。 こんな志の無い、河井氏が衆議院選挙に7回も勝てたのは不思議ですね！ こんな人間を当選させ続けたら、日本の民主主義はドンドン後退してしまいます。
【安全保障とは？】
『安全』と『保障』と言う言葉は分かりますが、『安全保障』とすると人によって理解する意味が少し異なっている様です。 私の提案を分かって頂く為に、『安全保障』についての代表的な定義を書いておきます。
❶ブリタニカ国際大百科事典 ：人間とその集団が自己の安全を確保し，生命と財産を守ること。特に国際政治において，他国から自国が攻撃，侵略される危険を遠ざけ，攻撃を受けた場合には，それをあらゆる手段で排除すること。
➋ウイキペディアの国家安全保障 ：ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、何らかの脅威が及ばぬよう何かの手段を講じることで安全な状態を保障することである。
【国民とは？】
政府が安全を保障しなければならない『国民』は、日本国籍を有して国内に住む日本人だけでは有りません。 日本に住む外国人、旅行者も含まれます。 「不法入国者や不法滞在者も多分保障しなければならない」と思います。（「不法滞在者を殺したら、殺人罪を適用すべし！」と国民の多くは考えるでしょう。）
日本国籍を持つ人で、海外に住む人、海外に出張している人、海外旅行を楽しんでいる人に対しても、日本政府は安全を保障する義務が有ります。
【政治家の使命とは？】
国家の重要な使命の一つは、「国民の生命と財産を守る事」です。 国内の犯罪はインターネットの普及などが原因で、巧妙になっています。与野党の政治家は、犯罪の実情について勉強し、新手の犯罪への対策を考えて、法制化する義務があります。
国家は、新型コロナの様な新しい流行性疾患から国民を守る義務が有ります。今回の経験を生かして、将来発生する感染症に対する防疫体制や医療体制を検討して、法制化する義務が有ります。
習近平は『戦狼外交』を露骨に進めています。尖閣諸島への圧力だけでなく、今年（2020年）大和堆に沢山の漁船を送り込んで不法操業しています。 現在の海上保安庁では対応が難しくなっています。 然し、「海上自衛隊を出したら戦争を覚悟しなければならな」と言うコメンテータがいます。 野党の政治家も含めて、真剣に対策を検討すべきです。
（余談 ：堀江貴文氏の尖閣発言） 2011年の『朝まで生テレビ』を見ていたら、堀江氏が「尖閣諸島を中国にあげちゃえば」と発言したのでビックリしました。 尖閣諸島を20.5億円で国有化したのは2012年です。 堀江氏が発言した時は、尖閣諸島は個人の所有地でした。 中国が堀江氏の財産が欲しいと言ってきたら、「戦争するより、僕の財産をあげちゃえば」と言うのでしょうか？ 北朝鮮が、横田めぐみさんの様に誰かを拉致しようとしている時、「戦争するより、○○ちゃんをあげちゃえば」と言うのでしょうか？
【与野党の政治家は兵器について勉強すべし！】
私は高校の時、「京都三条の糸屋の娘、姉は十六、妹は十四、諸国諸大名は弓矢で殺す、糸屋の娘は目で殺す。」を教えてもらいました。 他国を攻撃する手段は、兵器だけで無く多種多様になっています。 兵器を含めて、攻撃手段の技術的進歩は想像を絶するのです。
政治家には「国民の生命と財産」を守る義務が有るのですから、政治家・特に野党の政治家に「攻撃手段の現状と、各国の開発状況」について勉強して欲しいです。
セキュリティ機器や兵器の国際展覧会が各国で開催されています。国会議員は公費で視察旅行が出来ますから、野党議員も国際展覧会に行って、積極的に勉強して来て下さい。『百聞は一見にしかず』です！
民主党が政権を取っていた時の防衛大臣は、下記の4人で北澤氏以外は短命でした。ずっと野党だった方は、一人もいません。北澤俊美氏は参議院外交防衛委員長の経験が有り納得出来ましたが、田中直紀氏が防衛大臣になった時、私は笑ってしまいました。 最後は、民主党に適任者がいなかったので、考え方が違う森本敏氏に依頼する他なかったのです。
立憲民主党には防衛大学卒業の議員はいない様です。 若手議員は兵器や攻撃手段の現状を勉強して、次回の政権交代に備えるべきです。防衛大臣になれる議員がいない政党に国を任せられると国民は思うでしょうか？！
① 北澤俊美 ：２年ほど ；自民党→民主党、参議院外交防衛委員長の経験が有りました。
② 一川保夫 ：4カ月ほど；自民党→民主党、元農水官僚
③ 田中直紀 ：4カ月ほど；自民党→民主党、田中眞紀子の夫
④ 森本敏 ：６カ月ほど
【北朝鮮に打撃を与える方法】
北朝鮮は国連制裁と新型コロナによる国境封鎖で経済は疲弊していると言われています。 今・北朝鮮に大打撃を与えるのに軍事的攻撃は必要有りません。北朝鮮の紙幣の精巧な偽物を多量に作って、ドロンなどで、北朝鮮にバラまいたらハイパーインフレが発生して、経済は大混乱になると予想します。
北朝鮮は偽ドル紙幣を多量に作って大儲けした様なので、偽ウォンによる攻撃の恐ろしさを知っていると思われます。 2002年～13年に掛けて難しい印刷技術を用いて、新紙幣を発行しています。 然し、偽札を識別する機械を十分に保有しているとは思えないので、偽ウォンが多量に流通し始めたら、新・新紙幣を短時間に多量に印刷する以外に方法は有りません。
北朝鮮のレーザー網は貧弱な様ですから、ドロンが低空で侵入して来たら捕捉するのは難しいと思われます。 （高価なステルス・ドロンを使用する必要は無いと思います。）
私は、「国家の経済規模や体制の不備を突いて種々の攻撃が出来る」と言いたいのです。日本をハイパーインフレにする為には超！超！多量の偽札が必要ですが、サイバー攻撃に対する防御は不十分ですから、官庁や企業のサーバーから情報を盗んだり、銀行から金を盗む事が可能です。 政治家は、勉強して対応策を法制化すべきなのです。 スマホやPCが操作出来ない政治家に投票してはいけません！
【他国に打撃を与える手段】
実際に行われた、兵器（軍事行動）以外の手段で他国を攻撃した例を以下に書いておきます。
経済封鎖は日本も経験しています。戦前（1935年頃）にアメリカ、イギリス、中国及びオランダが日本への貿易制限（ABCD包囲網）を行いました。 その後、日本は太平洋戦争に突入して行きました。
2010年頃から中国は種々の手段を使って、国際的な影響力を高めようとしています。それを『戦狼外交』と呼びます。 中国政府や個人が日本の土地を沢山買っている様ですが、日本政府がどの程度把握しているのか？甚だ疑問です。「目的は？将来どんな問題が発生するか？・・・」調査／検討し、今のうちに対策を立てておく必要が有ります。
① 経済封鎖／貿易制限
② 特定品目の特定の国への輸出禁止
③ 特定品目の特定の国からの輸入禁止
④ サイバー攻撃
⑤ 特定の国の製品の不買運動
⑥ 特定企業との取引禁止
⑦ 特定の国（その国の個人及び企業を含む）の資産凍結／金融制裁
⑧ 特定の国の国民の身柄拘束 ：理由は何とでも付けられます。
⑨ 特定の国の人間の入国制限
⑩ 特定の国の人間の滞在許可を取り消す。
⑪ 反○○国教育 ： 一例；韓国や北朝鮮が行っている反日教育
⑫ 相手国の高官／有力者への贈賄
⑬ 悪徳高利貸しの様な弱小国への融資
⑭ Ａ国と反目するＢ国への武器の輸出／無償貸与
⑮ 他国企業の買収
⑯ 他国の土地／不動産の買収
⑰ 国家が組織した傭兵集団を他国に派遣する ：ロシアやトルコがシリア人の傭兵部隊を作ってリビアに派遣している。
⑱ フェイクニュースをインターネットで他国に流し、他国の世論操作や選挙に介入する。これを『シャープパワー』と呼びます。
⑲ 他国の報道機関や映画会社を買収して、少しずつ世論を変える。
【犯罪を少なくする工夫】
江戸幕府は町方（町人）を取り締まるために、江戸と大阪に２つの町奉行を設けました。江戸は北町奉行所と南町奉行、大阪は東町奉行所と西町奉行所で、月番制でした。 町奉行所は現在の警察、検察、裁判所の役割をしました。 刑事裁判だけでなく、民事裁判も取り扱いました。
町奉行所の役人の数は非常に少なかったのに、江戸と大阪の治安は良く保たれたと言われています。 その理由は（私の考えですが）、①刑罰が非常に重かったこと、②見せしめのために公開処刑をしたこと、③罪人に入れ墨をしたことだと思います。 （江戸には公開処刑場が、小塚原（荒川区）、鈴ヶ森（品川区）と大和田（八王子市）の3か所も有りました。）
盗み（窃盗）は金額と回数で刑罰が違いました。10両盗んだり、三回の盗みで死刑だった様です。
窃盗罪や詐欺罪の刑罰を金額や回数で重くすべきだと思います。例えば、100億円以上や、10回以上の窃盗や詐欺をやったら死刑にする！
性犯罪の前歴の有る人間に、出所後、GPS発信器を装着させる国が増えて来ています。 現在は、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン、と韓国です。 どの道路に性犯罪前歴者が何人歩いているか、表示するアプリが有る様です。 このアプリで追跡したら、前歴者の氏名、住所、勤務先などの個人情報が分かると思われます。 アメリカは性犯罪者を忌み嫌う国ですから、性犯罪前歴者が出所後に職を見付けるのが非常に難しくなっている様です。
GPS発信器の装着義務は、江戸時代に犯罪者に入れ墨をしたのとよく似ている様に思います。再犯防止には効果大で、大して費用も掛かりません。 日本は10万人当たりの性犯罪件数は非常に少ない国です。（アメリカの1/18、カナダの1/40ほどです。） そして、性犯罪に対して比較的寛容な国ですから、GPS発信器の装着は国民の同意が得られ無いと思われます。
戦後、異常なまでに犯罪者の人権を擁護する方向に世論は扇動されました。 近年は被害者の立場に立つ方向に戻ってきて、裁判で被害者の家族が発言出来る様になって来ました。 弁護士は口が達者で、刑事弁護士は犯罪者の側に立って飯を食っているのですから、彼等の主張は”ほどほど”に受け止めるべきです。
現在・市販されている履歴書には賞罰欄が有りません。 刑に服したらリセットされて、それまでの犯罪は無かった事になります。 私は採用面接をする前に、人事部の知人にアドバイスして貰いました。 「前科が有るか？麻薬を使っていないか？・・・などの質問をしては駄目だ」と言われました。
前科一犯や二犯ならリセットしても良いと思います。何犯も繰り返す犯罪者には罰を重くすべきです。アメリカには『三振法（Three strikes and you are out law）』があり、三犯から罪を重くしています。 ”オレオレ詐欺”などの被害者が自殺したケースも有る様で、何回も犯罪を犯したり、沢山の人を騙した犯罪者の罰則は強化すべきです。 『確信犯』と『出来心犯』とは、罰の重さにもっと大きな差を設けるべきです。
日本には罰則の無い法律が沢山有ります。「罰は与えませんが、こういう事はやってはいけませんよ！」と、国民全員が善人だと言う前提で法律を作っている様に思えます。 お寺の坊さん達でも悪人が沢山いると考えて、「こんな悪事をしたら、地獄に落ちますよ！」と教えて来たのです。 世の中は殺伐として来ていますから、「やってはいけない事」を示すだけの法律は役に立ちません。
2020年11月21日に投稿した『令和維新のすゝめ （その１１）』に、『パワハラ防止法』について書きましたので、是非とも読んで頂きたい。 パワハラは重大な犯罪ですが、パワハラ防止法には罰則規定が有りません。パワハラ被害者が自殺したケース、人生が狂ってしまったケースが多々有ります。政治家や官僚は実態を調査して、罰則規定を盛り込んだ法改正を至急すべきです。
（余談 ：Casa社の社長） 今月3日、東証一部上場の家賃保証会社・Casa社の社長がパワハラを繰り返していたと報道されました。パワハラ防止法には罰則規定が有りませんから、会社も社長も刑事争訟の対象にはならないと思われます。 民事訴訟を起こせば有罪判決が出る可能性が有るか？！
（余談 ：無人販売所） 私の育った集落に無人販売所が有り、老人達が小遣い稼ぎをしています。 都会から車で来た人も、ちゃんと料金を払って行くそうです。 なぜか？都会だと金を払わない不埒者が出て、無人販売所は成り立たないそうです。 「江戸の町にも無人販売所が有った」と言う記事を昔・読んだのですが、本当だったでしょうか？ （知っている方がおられたら、コメントして下さい！｝
【はじめに】
今回から何回かに分けて、広義の安全保障についての私の考えを書きます。 国家が「国民の生命と財産を守る」事が安全保障です。他国の攻撃からだけで無く、犯罪者から、天変地異から、そして新型コロナの様な感染症から国民を守るのが広義の安全保障です。
国会議員には法学部を卒業した人が多いいですが、票と金を集める事には努力しますが、大学で学んだ知識を「法律を整備して、国民の安全を保障する」事に生かそうとする人は少ないです。現在・裁判中の前法務大臣・河井克行氏は、慶応大学の法学部卒です。 こんな志の無い、河井氏が衆議院選挙に7回も勝てたのは不思議ですね！ こんな人間を当選させ続けたら、日本の民主主義はドンドン後退してしまいます。
【安全保障とは？】
『安全』と『保障』と言う言葉は分かりますが、『安全保障』とすると人によって理解する意味が少し異なっている様です。 私の提案を分かって頂く為に、『安全保障』についての代表的な定義を書いておきます。
❶ブリタニカ国際大百科事典 ：人間とその集団が自己の安全を確保し，生命と財産を守ること。特に国際政治において，他国から自国が攻撃，侵略される危険を遠ざけ，攻撃を受けた場合には，それをあらゆる手段で排除すること。
➋ウイキペディアの国家安全保障 ：ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、何らかの脅威が及ばぬよう何かの手段を講じることで安全な状態を保障することである。
【国民とは？】
政府が安全を保障しなければならない『国民』は、日本国籍を有して国内に住む日本人だけでは有りません。 日本に住む外国人、旅行者も含まれます。 「不法入国者や不法滞在者も多分保障しなければならない」と思います。（「不法滞在者を殺したら、殺人罪を適用すべし！」と国民の多くは考えるでしょう。）
日本国籍を持つ人で、海外に住む人、海外に出張している人、海外旅行を楽しんでいる人に対しても、日本政府は安全を保障する義務が有ります。
【政治家の使命とは？】
国家の重要な使命の一つは、「国民の生命と財産を守る事」です。 国内の犯罪はインターネットの普及などが原因で、巧妙になっています。与野党の政治家は、犯罪の実情について勉強し、新手の犯罪への対策を考えて、法制化する義務があります。
国家は、新型コロナの様な新しい流行性疾患から国民を守る義務が有ります。今回の経験を生かして、将来発生する感染症に対する防疫体制や医療体制を検討して、法制化する義務が有ります。
習近平は『戦狼外交』を露骨に進めています。尖閣諸島への圧力だけでなく、今年（2020年）大和堆に沢山の漁船を送り込んで不法操業しています。 現在の海上保安庁では対応が難しくなっています。 然し、「海上自衛隊を出したら戦争を覚悟しなければならな」と言うコメンテータがいます。 野党の政治家も含めて、真剣に対策を検討すべきです。
（余談 ：堀江貴文氏の尖閣発言） 2011年の『朝まで生テレビ』を見ていたら、堀江氏が「尖閣諸島を中国にあげちゃえば」と発言したのでビックリしました。 尖閣諸島を20.5億円で国有化したのは2012年です。 堀江氏が発言した時は、尖閣諸島は個人の所有地でした。 中国が堀江氏の財産が欲しいと言ってきたら、「戦争するより、僕の財産をあげちゃえば」と言うのでしょうか？ 北朝鮮が、横田めぐみさんの様に誰かを拉致しようとしている時、「戦争するより、○○ちゃんをあげちゃえば」と言うのでしょうか？
【与野党の政治家は兵器について勉強すべし！】
私は高校の時、「京都三条の糸屋の娘、姉は十六、妹は十四、諸国諸大名は弓矢で殺す、糸屋の娘は目で殺す。」を教えてもらいました。 他国を攻撃する手段は、兵器だけで無く多種多様になっています。 兵器を含めて、攻撃手段の技術的進歩は想像を絶するのです。
政治家には「国民の生命と財産」を守る義務が有るのですから、政治家・特に野党の政治家に「攻撃手段の現状と、各国の開発状況」について勉強して欲しいです。
セキュリティ機器や兵器の国際展覧会が各国で開催されています。国会議員は公費で視察旅行が出来ますから、野党議員も国際展覧会に行って、積極的に勉強して来て下さい。『百聞は一見にしかず』です！
民主党が政権を取っていた時の防衛大臣は、下記の4人で北澤氏以外は短命でした。ずっと野党だった方は、一人もいません。北澤俊美氏は参議院外交防衛委員長の経験が有り納得出来ましたが、田中直紀氏が防衛大臣になった時、私は笑ってしまいました。 最後は、民主党に適任者がいなかったので、考え方が違う森本敏氏に依頼する他なかったのです。
立憲民主党には防衛大学卒業の議員はいない様です。 若手議員は兵器や攻撃手段の現状を勉強して、次回の政権交代に備えるべきです。防衛大臣になれる議員がいない政党に国を任せられると国民は思うでしょうか？！
① 北澤俊美 ：２年ほど ；自民党→民主党、参議院外交防衛委員長の経験が有りました。
② 一川保夫 ：4カ月ほど；自民党→民主党、元農水官僚
③ 田中直紀 ：4カ月ほど；自民党→民主党、田中眞紀子の夫
④ 森本敏 ：６カ月ほど
【北朝鮮に打撃を与える方法】
北朝鮮は国連制裁と新型コロナによる国境封鎖で経済は疲弊していると言われています。 今・北朝鮮に大打撃を与えるのに軍事的攻撃は必要有りません。北朝鮮の紙幣の精巧な偽物を多量に作って、ドロンなどで、北朝鮮にバラまいたらハイパーインフレが発生して、経済は大混乱になると予想します。
北朝鮮は偽ドル紙幣を多量に作って大儲けした様なので、偽ウォンによる攻撃の恐ろしさを知っていると思われます。 2002年～13年に掛けて難しい印刷技術を用いて、新紙幣を発行しています。 然し、偽札を識別する機械を十分に保有しているとは思えないので、偽ウォンが多量に流通し始めたら、新・新紙幣を短時間に多量に印刷する以外に方法は有りません。
北朝鮮のレーザー網は貧弱な様ですから、ドロンが低空で侵入して来たら捕捉するのは難しいと思われます。 （高価なステルス・ドロンを使用する必要は無いと思います。）
私は、「国家の経済規模や体制の不備を突いて種々の攻撃が出来る」と言いたいのです。日本をハイパーインフレにする為には超！超！多量の偽札が必要ですが、サイバー攻撃に対する防御は不十分ですから、官庁や企業のサーバーから情報を盗んだり、銀行から金を盗む事が可能です。 政治家は、勉強して対応策を法制化すべきなのです。 スマホやPCが操作出来ない政治家に投票してはいけません！
【他国に打撃を与える手段】
実際に行われた、兵器（軍事行動）以外の手段で他国を攻撃した例を以下に書いておきます。
経済封鎖は日本も経験しています。戦前（1935年頃）にアメリカ、イギリス、中国及びオランダが日本への貿易制限（ABCD包囲網）を行いました。 その後、日本は太平洋戦争に突入して行きました。
2010年頃から中国は種々の手段を使って、国際的な影響力を高めようとしています。それを『戦狼外交』と呼びます。 中国政府や個人が日本の土地を沢山買っている様ですが、日本政府がどの程度把握しているのか？甚だ疑問です。「目的は？将来どんな問題が発生するか？・・・」調査／検討し、今のうちに対策を立てておく必要が有ります。
① 経済封鎖／貿易制限
② 特定品目の特定の国への輸出禁止
③ 特定品目の特定の国からの輸入禁止
④ サイバー攻撃
⑤ 特定の国の製品の不買運動
⑥ 特定企業との取引禁止
⑦ 特定の国（その国の個人及び企業を含む）の資産凍結／金融制裁
⑧ 特定の国の国民の身柄拘束 ：理由は何とでも付けられます。
⑨ 特定の国の人間の入国制限
⑩ 特定の国の人間の滞在許可を取り消す。
⑪ 反○○国教育 ： 一例；韓国や北朝鮮が行っている反日教育
⑫ 相手国の高官／有力者への贈賄
⑬ 悪徳高利貸しの様な弱小国への融資
⑭ Ａ国と反目するＢ国への武器の輸出／無償貸与
⑮ 他国企業の買収
⑯ 他国の土地／不動産の買収
⑰ 国家が組織した傭兵集団を他国に派遣する ：ロシアやトルコがシリア人の傭兵部隊を作ってリビアに派遣している。
⑱ フェイクニュースをインターネットで他国に流し、他国の世論操作や選挙に介入する。これを『シャープパワー』と呼びます。
⑲ 他国の報道機関や映画会社を買収して、少しずつ世論を変える。
【犯罪を少なくする工夫】
江戸幕府は町方（町人）を取り締まるために、江戸と大阪に２つの町奉行を設けました。江戸は北町奉行所と南町奉行、大阪は東町奉行所と西町奉行所で、月番制でした。 町奉行所は現在の警察、検察、裁判所の役割をしました。 刑事裁判だけでなく、民事裁判も取り扱いました。
町奉行所の役人の数は非常に少なかったのに、江戸と大阪の治安は良く保たれたと言われています。 その理由は（私の考えですが）、①刑罰が非常に重かったこと、②見せしめのために公開処刑をしたこと、③罪人に入れ墨をしたことだと思います。 （江戸には公開処刑場が、小塚原（荒川区）、鈴ヶ森（品川区）と大和田（八王子市）の3か所も有りました。）
盗み（窃盗）は金額と回数で刑罰が違いました。10両盗んだり、三回の盗みで死刑だった様です。
窃盗罪や詐欺罪の刑罰を金額や回数で重くすべきだと思います。例えば、100億円以上や、10回以上の窃盗や詐欺をやったら死刑にする！
性犯罪の前歴の有る人間に、出所後、GPS発信器を装着させる国が増えて来ています。 現在は、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン、と韓国です。 どの道路に性犯罪前歴者が何人歩いているか、表示するアプリが有る様です。 このアプリで追跡したら、前歴者の氏名、住所、勤務先などの個人情報が分かると思われます。 アメリカは性犯罪者を忌み嫌う国ですから、性犯罪前歴者が出所後に職を見付けるのが非常に難しくなっている様です。
GPS発信器の装着義務は、江戸時代に犯罪者に入れ墨をしたのとよく似ている様に思います。再犯防止には効果大で、大して費用も掛かりません。 日本は10万人当たりの性犯罪件数は非常に少ない国です。（アメリカの1/18、カナダの1/40ほどです。） そして、性犯罪に対して比較的寛容な国ですから、GPS発信器の装着は国民の同意が得られ無いと思われます。
戦後、異常なまでに犯罪者の人権を擁護する方向に世論は扇動されました。 近年は被害者の立場に立つ方向に戻ってきて、裁判で被害者の家族が発言出来る様になって来ました。 弁護士は口が達者で、刑事弁護士は犯罪者の側に立って飯を食っているのですから、彼等の主張は”ほどほど”に受け止めるべきです。
現在・市販されている履歴書には賞罰欄が有りません。 刑に服したらリセットされて、それまでの犯罪は無かった事になります。 私は採用面接をする前に、人事部の知人にアドバイスして貰いました。 「前科が有るか？麻薬を使っていないか？・・・などの質問をしては駄目だ」と言われました。
前科一犯や二犯ならリセットしても良いと思います。何犯も繰り返す犯罪者には罰を重くすべきです。アメリカには『三振法（Three strikes and you are out law）』があり、三犯から罪を重くしています。 ”オレオレ詐欺”などの被害者が自殺したケースも有る様で、何回も犯罪を犯したり、沢山の人を騙した犯罪者の罰則は強化すべきです。 『確信犯』と『出来心犯』とは、罰の重さにもっと大きな差を設けるべきです。
日本には罰則の無い法律が沢山有ります。「罰は与えませんが、こういう事はやってはいけませんよ！」と、国民全員が善人だと言う前提で法律を作っている様に思えます。 お寺の坊さん達でも悪人が沢山いると考えて、「こんな悪事をしたら、地獄に落ちますよ！」と教えて来たのです。 世の中は殺伐として来ていますから、「やってはいけない事」を示すだけの法律は役に立ちません。
2020年11月21日に投稿した『令和維新のすゝめ （その１１）』に、『パワハラ防止法』について書きましたので、是非とも読んで頂きたい。 パワハラは重大な犯罪ですが、パワハラ防止法には罰則規定が有りません。パワハラ被害者が自殺したケース、人生が狂ってしまったケースが多々有ります。政治家や官僚は実態を調査して、罰則規定を盛り込んだ法改正を至急すべきです。
（余談 ：Casa社の社長） 今月3日、東証一部上場の家賃保証会社・Casa社の社長がパワハラを繰り返していたと報道されました。パワハラ防止法には罰則規定が有りませんから、会社も社長も刑事争訟の対象にはならないと思われます。 民事訴訟を起こせば有罪判決が出る可能性が有るか？！
（余談 ：無人販売所） 私の育った集落に無人販売所が有り、老人達が小遣い稼ぎをしています。 都会から車で来た人も、ちゃんと料金を払って行くそうです。 なぜか？都会だと金を払わない不埒者が出て、無人販売所は成り立たないそうです。 「江戸の町にも無人販売所が有った」と言う記事を昔・読んだのですが、本当だったでしょうか？ （知っている方がおられたら、コメントして下さい！｝
