市民がインフラ点検要員

　インフラ老朽化の対応策の一つとして、「官民連携」への期待は大きいです。これまで、国や自治体などのインフラ管理者が担っていた維持管理の仕事を、民間の事業者に委ねることによって、新たな工夫や効率的な取り組みを導こうという考えに基づいていました。しかし、この民間活用では、民間企業が持つ技術的な解決策を取り込むだけでなく、民間企業による経営手法や資金などを取り込むことによって、厳しい財政状況下において、必要なインフラを維持していくという狙いもあります。
　既に空港などでは、その運営権を民間事業者に長期間にわたって付与する制度を利用する動きが出始めています。インフラの経営主体が民間事業者に移り変わっていくケースは、これから増えていくと思われます。ただ、こうした仕組みを導入できるのは、一定の利益を見込める大規模なインフラが中心となります。いわゆる生活道路をはじめとした身近なインフラでの官民連携は、インフラ管理者がその管理責任の根幹を維持しながら、維持管理業務を部分的に民間委託するようなケースにとどまる可能性が高いです。全体の管理に要するコストが莫大になりかねず、収益が見込みにくいからだそうです。
　一方、生活に密着したインフラであれば、市民に協力を仰ぐことが一つの解決策になります。自ら利用する身近なインフラであれば、市民がボランティアとして手を挙げてくれることを期待できます。加えて、日常的にインフラを監視・点検してもらえるので、変状などを早期に発見できる可能性も高まります。ほとんどの市民が持っている携帯電話やスマートフォンには、ＧＰＳ情報が添付されるカメラ機能がついています。インフラの状態を報告するデータを送信できます。位置情報はGPS機能などによって登録可能です。
　データを受け取った市は、道路や公園といった各担当部門でその内容を確認。異状の発生箇所やその状態などを確かめたうえで対応します。そして、
　そのため、位置や異状の正確な情報を把握するには、手間を要した。さらに、住民と市の職員が1対1で対応していたので、ほかの住民が出した要望がブラックボックスに入った状態となり、通報の重複が避け難い状況にあった。加えて、電話での対応であれば、どの程度の損傷であれば対応してもらえるのかが分かりにくい。他の損傷事例などがウェブ上に公開されることによって比較が容易になり、報告や通報を要する水準も伝わりやすくなる可能性が高まります。
下記の当団体ホームページでも情報を、御待ちしていますのでよろしくお願いします。
http://matizukuri.m27.coreserver.jp/