「偽装に起因する すべての費用を賠償」

　東洋ゴム工業の山本卓司社長は、免震偽装問題を審議する衆議院国土交通委員会で、不良品の交換作業や居住者の一時退去など、偽装が原因でかかるすべての費用を賠償する方針を明らかにしました。偽装による代償は大きいです。