経産省も質の悪いイジメをする。下請け企業からの価格転嫁に後ろ向きな企業の実名公表で、筆頭に日本郵便を挙げた。「土曜日の普通郵便の配達お休みします」程度の決定すら法改正が必要だと、十分承知している筈だろう。だからと言って下請けの値上げ要請に応えないのは不誠実だと云う意見も分かるし、その原資として株主配当を充てろと云うのも説得力が有るが、今度は筆頭株主である財務省が猛反発するだろう。穿った見方をすれば郵便料金値上げの世論形成を狙った総務省の策謀なのかも知れないが、スケープゴートになった日本郵政の経営陣が哀れである。ヤマト運輸も10%の値上げを発表しているし、このタイミングなら目立たないと思うのだが、年内に法案が国会に提出されれば早い方であろう。トラック運転手を始めとする物流の担い手不足が懸念される昨今、まずはそんな方々の賃上げを第一にと考えてしまうのだが、送料無料のお得感に抗うのは困難なのである。