独禁法的にはアウトである。公取委がVisaの日本法人に立ち入り検査を行ったとの報道である。手数料引き上げをちらつかせ、信用情報照会に同社のシステム使用を強要する等の拘束をしていたそうである。カード発行会社と加盟店管理会社と国際ブラントの利益の分捕り合いなので消費者にはどうでもいい話ではあるが、店舗が負担する手数料の高さが公取委的にはお気に召さないらしい。それがキャッシュレス普及の妨げになっていると云う理屈には一理あるが、日本では分割払いやリボ払いの比率が著しく低く、金利収入を見込めないから手数料に頼らざるを得ないと云う事情も有る。結果として現金ニコニコ払いが店舗には一番有難いと云う現状が変わらねば、立ち入り検査しようが何も解決しないと思う。現金流通の原資は税金と銀行の手数料、と云う事実をあからさまにすれば多少は風向きも変わるのかも知れないが、結局は誰がそれを負担するかの話には変わりないのである。