時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

キューバの体制崩壊を望むゲバラの甥(『世界』2015年4月号感想)

2015-04-12 00:28:29 | キューバ・ベネズエラ
我が国にも明治天皇の玄孫という微妙な血縁関係以外にセールスポイントがない二股男が
皇族を気取って極右活動を続けているが、キューバにも似たような人物がいたらしい。


最近、『週刊金曜日』や『世界』でチェ・ゲバラの甥へのインタビュー記事が掲載されている。

竹田某同様、ゲバラの甥という微妙な血縁関係を利用して原稿料を頂いているくせに、
叔父が苦労して作った国が滅ぼされるのを願っている物凄い男である。


アメリカとキューバの関係が変わりかかっているこの時期に
反体制派の言い分をそっくりそのまま掲載させる岩波って一体何なんだろうか?



まぁ、とりあえず、この男の言い分を聞くとしよう。


この男、10歳の頃に母国のアルゼンチンからキューバに亡命したのだが、
その際にゲバラの親族ということで優遇されたことについて疑問を感じたらしい。


「学校に通い始めると、伯父の理想とは裏腹に、自分がほかのキューバ人よりも
 ずっと良い生活をしていることに大きな疑問を感じるようになりました」


ところが、その後、中学に進学した後に、他の生徒同様に
午前中は農作業に従事し、午後から勉強に勤しんだことに不満をもらしている。



「農村部にある学校で、朝は畑で働き、午後は勉強をしました。
 農作業は厳しく、生徒たちは冷ややかで、まるで刑務所のようなところでした。
 チェは革命を通して、労働を喜びとし自己犠牲をいとわない「新しい人間」を
 育てることを目指しましたが、その理想とはほど遠い状況でした」


ごらんの有様である。
自分だけ特別扱いされるのはおかしいと言いながら、
いざ他の生徒と同じ扱いを受けたら、まるで刑務所だとブーたれている。

労働を喜びとし自己犠牲をいとわないのが「新しい人間」だと言いながら、
自分は他の学生と共に畑で働くことが大嫌いというわけだ。何と言う矛盾。

(大体、1日中ならいざ知らず、朝だけの農作業がそこまで苦痛なのか?)


その後、高校を中退し酒びたりになったらしいのだが、
18歳ごろから反体制派になったのだそうな。1983年にアルゼンチンが民政移管すると、
帰国したが、それをきっかけに完全に資本主義国の申し子に目覚めたらしい。


「私にとってアルゼンチンは、キューバとはまったく違う世界でした。
 キューバでは、資本主義国には多くの問題があると聞かされていましたが、
 そうしたものは見当たりませんでした。」


これ以降は、キューバに対する恨みつらみをこれでもかと書いているのだが、
やはり、家族や親族との関係を損ねるかもしれないという不安もあるらしい。

ただ、本人は舌の根も乾かないうちに、
「その過程で、私は伯父にこう言われた気がします。「おまえ自身に語りかけることで
 わかった真実を、私にも聞かせてくれ」と。」とほざいているのであまり気にしてないのだろう。



私がこの甥について腹立たしく思うのは、偉そうなことを言う割りに、
常にゲバラの名を挙げて自分の意見を正当化させていることだ。

自分が正しいと思うのなら、いちいち会ったこともない伯父の霊を妄想し、
「ゲバラが言うから俺正しい」と言うのではなく、ゲバラが間違っていると言っても、
自分は正しいと信じるから、告発を続けるとはっきり言ってやれば良いのだ。
(こういう女々しさが、このインタビュー記事の全体を覆っている)


アメリカによる経済封鎖がキューバの革命の進行を妨げたのではないか
という質問に関しては次のように述べている。

「全体主義的政権にとって外敵というのは、都合の良い存在です。
 その敵に全責任を押し付けられますからね。
 そうやって国民に陳腐な愛国精神を抱かせ、団結させる。
 スペインにとっての英領ジブラルタル、
 アルゼンチンにとってのフォークランドも、
 キューバにとっての米国と同様です。しかも、これは非常にうまく機能します」



ここで、ゲバラの実子であるアレイダ・ゲバラの言葉を引用しよう。

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米国が最初にとった行動は経済封鎖です。

キューバは世界屈指のニッケル資源国です。
1940年代、米国はニッケルに注目し、「キューバのために」と言って、
ニッケル工場建設に協力しました。しかし、ここに罠があったのです。


国際市場で売れるニッケルの純度は98%前後。

しかし、米国の協力のもと、つくられた工場では純度85%前後のニッケルしかつくれません。
こんな純度では世界中のどの国も見向きしませんでした。

しかし、一カ国だけ積極的にキューバのニッケルを購入した国があります。
それが米国企業だったんです。米国企業は安価のニッケルを購入して合金することで利益を得ました。


キューバにとって不利な貿易でしたが、それでもいくらかの外資獲得を果たしたのも事実です。
その状況が変わったのが1960年代から。

米国による経済封鎖が始まり、米国企業はもちろんのこと、
日本など諸外国の企業もキューバのニッケルを買えなくなりました。


米国がそれを許さなかったからです。
経済封鎖のため、米国内では厳しい罰則が設けられました。
キューバと売買した企業は500万~1000万ドルの罰金、または企業資本の没収されるというのです。

ここで強調したいのが、たとえ国家間で問題があったとしても、
人道的に食品や薬品などの輸出入は禁止されるべきではありません。

キューバ国内で流通する薬品のうち、8割は米国製でした。
食品も多くを輸入に頼っています。いま日本が経済封鎖をされたならば、どうなりますか?

子どもや貧しい人たちが犠牲になるのです。

http://www.futoko.org/special/special-40/page0912-1743.html
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ボンクラの甥と、このアレイダ・ゲバラの発言、
どちらがキューバの国民のためになるだろうか?


少なくとも私は、アメリカの対外政策がキューバに与えた甚大な被害を
「全体主義国家」のスケープ・ゴートと一蹴して無視する輩を信用しはしない。


ちなみに、アレイダ・ゲバラは父と同じ医者となり、
主に途上国を中心に、医療チームの一員として海外で患者を診ている。

先日、エボラ熱がアフリカで発生した際にも、発生地域にかけつけ患者を治療した。


どこぞのゲバラの名前だけ借りて
金稼ぎをしている元不良と
天と地ほどの差がないだろうか?



私は、この甥が
「キューバには、人々が自由で平和な国であってほしい」と、
 30~40年も前の個人的体験をもとにキッパリ言ってしまうのも恐ろしいと思うが、
それを真摯に受け止めて記事として掲載してしまう岩波書店も恐ろしく思う。


このインタビュー記事だけを読めば、キューバはオーウェルが描くような
全体主義国家で、民主化が必要な地獄の国だと錯覚するのではないだろうか?


こういうプロパガンダは東ウクライナやリビアやベネズエラでも行われていることだが、
岩波(『世界』編集部)は、これら国家に対してもキューバと同様、アメリカの思い描く
虚像を「これが!!!真実です!!!」と宣伝して回るのではないだろうか?


ペレストロイカにせよ、冷戦終結後にせよ、日本のほとんどの左翼は
東側「に」歩み寄るというよりは、東側「が」歩み寄ることを強要しながら、
いかに東側が悪魔が支配する国であるかをギャンギャン叫んでいたような気がする。

今、それと同じことを岩波がまた繰り返しているように思えてならないのである。


無論、こういう行為をして喜ぶのはアメリカをはじめとした支配国である。
つまり、岩波は「アメリカの横暴をゆるすなー!帝国めー!」と言っておきながら、
実際に、その手のアメリカ帝国論の本を多く出版しておきながら、いざ具体的な話になると、
「へへっ、おっしゃるとおりでございやす!こらしめてくだせぇっ!」とゴマをすっているのである。

これはアラブの春やイラク戦争直前の折に最も強く現れた。

こういう出版社がオピニオン・リーダーであるかのように振舞っているあたりからも、
今の左翼が相当にヤバイレベルに陥っていることがそれとなくわかるのである。


・追記

現在の日本の言論状況でもっとも危惧されるのが、
ほとんどの左翼(団体・出版社)が、この「見えない支持者」に陥っていることだ。


彼らはアメリカの対外政策が沖縄に向けられると、なかなか良い意見を言う。
だが、これがいざ東側(東欧、中東、アフリカ)に向けられると、とたんに
プロパガンダの片棒を担ぎ、積極的に現地の国家体制の崩壊を果敢に主張する。


そして、案の定、崩壊後に訪れる内戦で多くの人間が傷つくと、
「こんなはずではなかった!」「真の民主主義を!」と自分の責任をはぐらかすのである。


これは人種差別はよくないと言いながら、在日コリアンや中国・韓国人を
徹底的にこき下ろす右翼や一般市民と同じものだ。

理屈や一般論では賛同するが、具体的な問題になると簡単に反動的になる。

独裁国家では国によってプロパガンダが遂行されるが、
真の独裁国家では、国よりも民間団体が積極的に扇動に勤しむ。


9.11直後の報復主義に基づくアフガン侵攻を忘れてはいけない。
(大多数のアメリカ市民とメディアの扇動に基づいて実行された)



カリフォルニアの食料危機と石油危機

2015-04-08 00:34:03 | 国際政治
アメリカ有数の農業地帯であるカリフォルニアにおいて、
近年、大量の地下水のくみ上げで深刻な水不足を招いていることを知っているだろうか?


NASA: Major droughts threaten food supply, global security

Food prices to rise as California water restrictions cause farmer cutbacks


もちろん、今すぐ食糧危機が起きるわけではない。

今回の水不足と農業用水の使用規制は
せいぜい、アメリカ国内における農家の失業と農産物の減少を招く程度に収まるだろう。


とはいえ、今回の事件は後先を考えずに大量に地下水をくみ上げたことに起因するもので、
笑って済ませる話ではない。天災ではなく人災なのである。


世界規模に見れば、深刻な地下水の枯渇が見られるのがアメリカと中東である。
まだかろうじて大丈夫だが、中国も少々危ない。
これら国に共通するのが石油国であり、かつ無茶な汲み上げを行っているということだ。

要するに、中にたまっているのが水か石油かの違いにすぎず、やり方は同じだ。
それゆえに、活動家は水規制は石油会社にも設けよと主張している。


現在の石油業界の動き(過剰な汲み上げ)にストップをかけない限り、
いずれ深刻な水不足を招くことだってある。今回のカリフォルニアのそれは、
まさにそれが地域のいて発生したものだった。決して見過ごせない事件だと言えよう。

アジアインフラ投資銀行について(中国はアメリカを見ている)

2015-04-08 00:19:56 | 中国(反共批判)
前の記事で私は、日本の中国蔑視、中国に対する無根拠の優越感が
結果的に歪んだ現状認識を生ませ、AIIB不参加を招いたと指摘した。


実際、中国経済を異常に危険視する言説は保守派が先導している。


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中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。


~中略~

日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。
これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は
「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。

~中略~

日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。
日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。

これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で
日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。

中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


いっそ日本も米国も参加すれば
「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。
自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。
初めから「本部は北京」と決めているのだ。

 AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm
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上の文章を書いた東京新聞論説副主幹で、規制改革会議委員である長谷川幸洋の
いい加減な言説は、以前から批判を受けていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-13ad.html

あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋 銭ゲバの隷米主義者に過ぎない


東京新聞・長谷川幸洋は読売か産経にでも行けば


これに限らず、今回のAIIB不参加を喜んでいるのが明治天皇の玄孫という
微妙すぎるポジション以外に誇るべき部分がない二股野郎の竹田なんちゃらや、
桜ちゃんねるの論客や、上の長谷川だったり、要するに極右論者ばっかりだ。


彼らが不参加を支持する理由は「中国に生意気な真似をさせるな!」以外にない。


中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


日本がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
ポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約の内容に逆らう歴史改ざん行為をするわけがない。


このように、同じことは日本についても言えるが、
これをもって、日本は他国の信用を裏切る国だと決め付けられるのか?否だ。



また、長谷川は「日米」は受けて立つ以外にないと
ファイティング・ポーズを決めているが、はっきり言って中国は日本のことなど見ていない。


中国が気にしているのはアメリカだ。これは世界の常識である。

http://rt.com/op-edge/243897-us-china-bank-infrastructure-economy/

英語が読める人は上の記事を読んでほしいが、
要するに中国はアメリカ主導のドル体制に抵抗しているのである。

北朝鮮問題についても同じことが言えるのだが、
中国や北朝鮮はアメリカに対して攻撃の構えを取っているのに、
なぜかアメリカ=俺(日本)と勘違いして、日本が主要仮想敵国なのだとほざく輩がいる。


自意識過剰と言うか何と言うか…こうやって中国を否定して無茶な政策を取ろうとするのが
日本の経済政策を決定する委員会の一つに所属し、椅子に座ってふんぞり返っているのだから恐ろしい。

中国への蔑視が日本経済にダメージを与える

2015-04-07 00:33:19 | 中国(反共批判)
あまり騒がれていないが、中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の参加を拒否したことで
日本経済は大きなハンデを背負うことになった。これは、あの安倍本人が認めていることである。



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日本の政治経済は、いま大きな岐路にさしかかっている。

隣国で打ち出されたアジアインフラ投資銀行AIIB問題は、一つの象徴として分析に値する。
資本金1000億ドル=約12兆円、総裁予定者は金立群元中国財政次官である。

3月初めに主要7カ国(G7)で初めて英国が参加を表明したことによって
参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。

~中略~

この結果、日米(そしてカナダ)だけが取り残された。米国外交の大失敗であることは明らかである。

とはいえ、米国は「腐っても鯛」程度の力をもつから、
世界銀行などを通じて、中国との関係を再調整する可能性は残されている。

また2009年以来毎年休まず開かれている米中戦略対話のチャネルは、今年6月に7回目を迎える。
時間をかけて着実な対話を続けてきた。なにしろ中国は米国債の世界最大の買い手なのだ。
人民元の支持なしには米ドルは紙屑になるほど堅い絆で結ばれている。



哀れなのは、日本だ。昨年秋の安倍・習近平対話の横向き笑顔なしの冷たい関係は大方の記憶に新しい。



「地球儀を俯瞰する外交」によって
「中国封じ込め」を図ると豪語してきた安倍対中外交は完敗に終わった。




表向きの理由としては、AIIBの
①運営に 不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げ付く、
③中国のアジアでの影響力拡大を助長する、④独裁政権や環境に悪影響を与える、
⑤米国との関係悪化の懸念あり、等々を「参加見送り」の口実としてきたが、
これらの口実がほとんど子供騙しの煙幕にすぎないことは、当初から明らかであった。



日本がこれらの煙幕で中国無視を続けているうちに、
米国を除く主要7カ国がすべて参加表明を行い、
アジアに位置する日本だけが一人取り残され、完全に孤立した。
この誤算は、何を意味するか。




歳川隆雄「ニュースの深層」(2015年4月4日)によると、
AIIBは「中国外交の完全勝利、間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った」という。


騒ぎの口火を切ったのは、「維新の党」の江田憲司代表である。
4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)
参加国・地域が50カ国・地域を超えたことについて、

「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で
「今からでも遅くないので(日本政府は)参加して欲しい」と要求した。


あてが外れたのは、安倍首相も同じであったようだ。

3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官(1979年旧大蔵省入省)、
淺川雅嗣国際局長(80年同)、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当・77年外務省)と会った際、


聞いていた話と違うじゃないか。
 君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ
」と怒鳴りつけた由である。


~中略~

そもそもは安倍官邸が「中国封じ込め」などと
はしゃぎまくるので、これに迎合しつつ、財務官僚は
アジア開銀の既得権益擁護の私利私欲からAIIBを軽視、無視し続けた。


外務省は日米外交しか脳裏になく、
徹底的な対米追随こそが国益と錯覚するトラウマにとらわれてきた。

ここから浮かび上がるのは、
安倍官邸の外交オンチぶりだけではなく、これに迎合するのみで、
何ら建設的な役割を果たし得ない霞が関官僚の劣化ぶりだ。

政治の劣化を支える官僚の劣化、
両者の相乗作用が今回の大失敗の原因ではないか。


(全文はこちら。http://chikyuza.net/archives/52164)
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シナの言うことなんか聞かないもんね、ヘヘーン!
と騒いでいたらいつの間にか、自分だけ大損していた。

笑えない事態である。



メディアが沈黙するのも無理はなかろう。
なお、共産党はAIIB設立は米国主導の金融システムが時代遅れになったことが背景にあると述べている。


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アジアインフラ投資銀行(AIIB)の動きは、
大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金(IMF)体制が
アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。



急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。
その時に、米国主導の世界銀行・IMF体制、
そのもとでのアジア開発銀行(ADB)が急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、
とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。


また、融資にあたって「構造改革」の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、
米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。



そうしたもとでAIIBの動きは、
従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、
新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。



この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、
世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、
もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_01_1.html)
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次のスクープトニクの記事は一読の価値があるだろう。



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中国の海南島で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」は、
経済界で「アジア版ダボス会議」と呼ばれて久しい。


「ボアオ・アジア・フォーラム」の今年のテーマは、「アジアの新未来」だった。
「アジアの新未来」のために、「ボアオ・アジア・フォーラム」には
19カ国の首脳と閣僚80人、そして世界の大手企業200社のトップが出席した。


「ボアオ・アジア・フォーラム」では、
シルクロード経済ベルト構想の陸路および海路の「ロードマップ」の発表が大きな関心を集めた。

この大規模プロジェクトを実現するためには、
鉄道や自動車道、新たな工業団地や発電所の建設、情報技術の構築などが必要となる。


シルクロード経済ベルトの財政基盤となるのは、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。


中国が主導するこの新たな国際金融機関は、
アジア版国際通貨基金(IMF)ならびに世界銀行として2014年に設立された。


米国の反対にもかかわらず、アジア太平洋地域の中国のパートナー国だけでなく、
欧州の大多数の国々もAIIBへの加盟を表明した。
最近ロシアと韓国もALLBへの加盟を決定したことが報じられた。



米国はAIIBの設立を中国側からの新たな挑戦であると考えている。
米国のあらゆる努力にもかかわらず、米国の近しい同盟国である韓国までもが、
米国の意見を無視した。これは韓米関係にどのように反映されるのだろうか?


韓国のアサン政策研究所のアン・ソンギュ責任者は、次のように語っている。



米国は韓国のAIIBへの参加決定にネガティブな反応を示しているが、
特段の問題は一切生じないと思われる。米国は中国が地域で台頭することを懸念している。


なぜならAIIBは、中国のイニシアチブで設立され、
すでに形成された国際金融秩序に『挑戦状』をつきつけているからだ。



米国のネガティブな態度が理由となり、韓国がAIIBへの参加決定の発表を控えていたのは明らかだ。
中国のイニシアチブによって設立されたAIBBは、
経済面において韓国にポジティブな影響を与えるのは明らかだ。

現在すでに29カ国がAIIBへ加盟し、35カ国が加盟の意向を表している。
このような状況で、韓国の決定を米国が批判するのは難しいだろう。」


続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150330/121214.html#ixzz3WXqnqVi8

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今後、仮に日本がAIIBに加入を申し出るとするならば、中国に頭を下げなければならない。
(参加申し込み期日が先月末日だった)


どうして、こんなザマになってしまったのか。

思うに、日本メディアの中国総バッシングが背景にあるように思えてならない。
ためしに、「中国 経済 崩壊(あるいは危機)」と打ち込んでAmazonで検索してみると良い。


中国経済はヤバいんだ、中国経済は崩壊するんだ、中国はもうお終いなんだという
本ばっかりが右翼どもによって大量生産されていることに気づかされるだろう。


あの池上彰も中国経済はバブルでヤバい説を1年以上前から宣伝していた(YouTubeで視聴可能)。

こういう中国蔑視に基づいた中国経済崩壊論は2000年頃から、ずっと言われてきた。


これら否定論が非常に疑わしいものであることは、
ここ15年ばかりの中国経済の歩みを見れば一目瞭然だが、経済学からの論駁も可能だ。

中国の不動産市場に日本式「バブル崩壊」は起こるか

不動産価格が低下、バブル崩壊の可能性は低い=専門家


要するに、客観的に見れば、最近の中国経済は異常な成長率から脱却しつつあり、
短期で見れば減速しているが、長期で見ればより安全な状態へと移行しているのだが、
これに気づかず「ほーら、バブルが弾けるぞー!」と騒ぎまくっているわけである。


こういう右翼を中心に展開されてきた言論が渦を巻く今、
安倍を含めた保守系政治家、官僚が正しい判断が出来なかったのは当然の結果だろう。


・追記

ちなみに、ネトウヨはこの事態を好意的に受け止めている(えぇ~!?)


「現時点で51カ国が名乗りを上げたとしても、
 ルール作りの段階で『そんな条件は飲めない!』と脱退する国が続出するのは目に見えている。
 日本の領土である尖閣諸島への侵略行為や沖縄への内政干渉をやめない中国を
 日本人が信用するわけない。よって日本を待たずに出発してください。ちなみにADBの加盟国は67カ国。」


「目の前にあざとく停車して、いつまで経ってもどっか行ってくれない支那バス 
 日本車庫発北京経由地獄行き」

「評論家の中にAIIBの参加国が50ヶ国を超えたことで
 パックスアメリカーナの終わりとまで言う者がいるが、
 歴史も現実も見えない愚か者か、中国の手先だ。

 米国ルー財務長官は北京でAIIBはIMF、世銀と同じレベルの高い基準で運営されるべきで、
 既存の国際機関と協力すべしと注文をつけたのだ。」

「地獄行きのバスに乗り遅れたのがそんなに悔しいのか」

「シナは日本が慌てて参加すると見込んでたんだろうな。
 日本から巨額の拠出金をむしり取り、自国の不良債権処理にでも使うつもりだったんだろう。
 当てが外れて残念だったね。」

(http://matome.naver.jp/odai/2142784466135585101?&page=1)



現実では、中国は日本のことなど歯牙にもかけていない(アメリカを見ている)のだが……
イソップ寓話の「キツネとブドウ」という話を思い出す。


北朝鮮の人権問題の真相 (強制収容所のいま)

2015-04-06 00:32:49 | 北朝鮮
北朝鮮には強制収容所があり、大勢の政治犯が強制労働をされている。
我々日本人にとって、このことは常識と化しているが、実のところ、これは不正確な説明だったりする。



「西側のプレスは政治犯用ノラーゲリには20万人が収容されていると報じた。
 これは3-5年前の話だ。今、この数字を西側は10万人から12万人と報じている。

 つまり状況は改善されたということになる。

 この数字が事実だと受け止めたとしても、
 北朝鮮は政治犯の数をほぼ半分に減らしたことになるではないか。


 このほか、西側のプレスには、政治犯収容ラーゲリの多くが居住区に姿を変えて、
 柵が取り除かれ、市民は普通の農村のように暮らしており、畑で働いている
と報じている。


 おそらく彼らは移動にある種の制限はあるものの、
 今まであったよりもずっと柔軟な体制で暮らしているのだろう。

 他の言葉でいいかえると、この分野では目だった進展が見られるということだ。」

(ロシア科学アカデミー極東支部、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長の発言)
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2015_03_04/283188595/



3~5年前と言えば、金正日政権から金正恩政権に移行した頃だ。



つまり、欧米メディアの情報を基本資料にしても、
金正恩政権になってから、政治犯の数は半減しているのである。




日本のメディアはこの説明を省略している。


だから、何だかよくわけのわからん軍事国家が自国の国民を刑務所に閉じ込めて
拷問したり餓死させたり、奴隷労働をさせたりしているんだろうと思うのも無理もない。


「政治犯収容ラーゲリの多くが居住区に姿を変えて、
 柵が取り除かれ、市民は普通の農村のように暮らしており、畑で働いている」


これを知っているかどうかでイメージが変わるのではないだろうか?

加えて、北朝鮮の人権問題を語る上で欠かせないのが、
10年以上前に北朝鮮から逃げてきた人間の言葉が根拠になっているということだ。


しかも、重要な証言者と言われた申東赫(シン・ドンヒョク)の証言に
多くの嘘が混じっていたことが、最近、判明した。



「つい先日、西側のプレスを騒がせたニュースはこの人権理事会の主要な証言者であり、
『第14ラーゲリからの逃走』の主人公として名高いシン・ドンヒョクが
 実は嘘の証言をしていたというものだった。

 この事実は米国マスコミでさえも認めた。シンは多くの事実を歪曲していた。
 収監されていたというラーゲリでさえ、違う場所だったことがわかっている。

 西側ではすぐさま、脱北者らの証言への信頼を損ねるものという記事が多く出された。

 つまり北朝鮮の人権分野の調査活動の土台、そしてもちろんこれを土台にして
 採択された国連総会の決議が疑問の余地ありということになったのだ。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2015_03_04/283188595/


この事件は、あの産経ですら認めざるを得なかった。

「シン氏はこれまで、完全に統制された政治犯収容所「14号管理所」で生まれ育ち、
 20代前半で脱出したと証言。体験を描いたドキュメンタリー映画も製作され、注目を集めた。
 だが最近、北朝鮮で暮らした時期の大半は、
 比較的統制の緩い別の施設に収容されていたことを明らかにしたという。」
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200005-n1.html



実はシン氏の映画や本は、
反共左翼によって翻訳・製作されていた。


(反共左翼:本質が反共のため、場合によっては右翼と協力して排除運動を行う左翼集団)


映画は民団(韓国政府が実権を握っている在日コリアン団体。反共保守団体として有名)や
アムネスティインターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチングがスポンサーだった。

自叙伝は反共左翼の出版社で有名な白水社から発売されている。


そして、この映画は極右雑誌の『正論』で絶賛されている。

私が言いたいことがわかるだろうか?

左翼が作ったデタラメ映画が右翼によって宣伝されているのである。
つまり2人は同じ穴のムジナだ。ここまで日本の左翼は堕ちているのである。



北朝鮮の刑務所で人権侵害が行われているであろうことは、恐らく事実だろう。
日本やアメリカ、イギリス、フランスのような自称民主主義国家ですらあるのだから。


しかし、情報は情報であり、正確に伝えなければならない。
人権問題に限っては、北朝鮮はむしろ核問題よりも自主的に改善が模索されている。

シン氏が脱北した2005年、金正恩は大学生にもなっていなかったという。
つまり、金正恩にとっては、自分が関わっていないこの問題は比較的対処しやすいのである。


ここ数年、北朝鮮に関する情報を集めてきたが、
やはり金正恩に指導者が変わってきてから随分と様変わりした印象を受ける。



確かに、ダークなことをやってる国家なので、そのことについて指摘すること自体は悪くない。
拉致問題を初めとして、過去の国家犯罪について批判する意見も必要だろう。

だが、その場合は正確な知識にもとづいて語らなければならないのであって、
10年以上前の状況をそっくりそのままコピー&ペーストしては駄目だと言わざるを得ない。



迷惑をこうむるのは何も知らない一般市民だ。
差別というものは牛乳にパンをひたすように知識人が、自然に無理もなく、巧妙に行われる。


これは実に恐ろしいことだ。真の洗脳は左翼と右翼が協力して行うのである。

北朝鮮が日朝協議を拒んだ本当の理由

2015-04-04 00:46:19 | 北朝鮮
恐らく、北朝鮮に関するニュースほど読み手の専門知識が要されるものはないと思える。



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北朝鮮「日朝政府間協議できない」と通知


朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会トップの議長の自宅などを、
警察が捜索したことなどを受けて、北朝鮮は、
「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」とする通知文を
日本政府に送ったと発表し、日本への反発を強めています。


北朝鮮は、2日、国営の朝鮮中央通信を通じて、
日本側にみずからの立場を通知したと発表しました。


それによりますと、北朝鮮から大量のマツタケを不正に輸入したとして、
東京の食品卸売会社の経営者が逮捕された事件に関連して、先月、警察が、
朝鮮総連のトップ、ホ・ジョンマン(許宗萬)議長などの自宅を捜索したことなどについて、
「前代未聞の主権侵害だ」と主張し、日本政府に謝罪を求めました。

さらに去年5月に拉致被害者らの再調査などを約束した日朝の合意について、
「日本側が両国の間で解決するとした合意を破り、
国連の場で拉致問題を国際化させている」として日本側の対応を非難しました。


そのうえで「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」として、
外交ルートを通じて2日、日本政府に通知文を送ったということです。


朝鮮総連の議長の自宅が捜索されたことなどを巡って北朝鮮が、
日朝の政府間協議の中断をちらつかせるのは今回が初めてで、日本政府への反発を強めています。



岸田外務大臣は、2日夜、東京都内で記者団に対し、
「大使館ルートを通じて北朝鮮から連絡があった。
 日本側は、去年5月の日朝合意を誠実に履行しており
 今回の北朝鮮の発表は受け入れることはできない。
 日朝合意に基づいて、北朝鮮に対し、迅速に、
 正直に調査を行っていくよう求めていく日本の立場は変わらない」と述べました。


拉致被害者の家族会の代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは
「どんな状況になっても、拉致被害者を救出し帰国させることは
 われわれにとって譲れない一線です。
 政府は、こうした北朝鮮の揺さぶりに振り回されず
 状況をきちんと分析し、被害者の帰国を実現させてほしい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036821000.html
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上のNHKのニュースを見て、
はじめは私も「なぜ、このタイミングで北朝鮮が強硬姿勢を!?」と驚いたが、
調べてみると、「むしろ当然の反応だ」と思うようになった。



簡単に説明すると、日本政府は3月31日に、
対北朝鮮制裁措置の延長を閣議決定していたのだ。



この北朝鮮への経済制裁の解除は日本側が負う義務の一つだ。
日本政府の国連における拉致問題に関するロビー活動や検察の強制家宅捜査には
我慢強く耐えていた北朝鮮だが、仏の顔も三度まで、いい加減にしろと怒ったわけである。
(ロビー活動、家宅捜査、双方とも今回から比較的前に行われたことである)


日本が先に経済制裁の解除という約束を破棄したという事実を知らずに、
ニュースだけを読むと、あたかも北朝鮮が突然暴れだしたかのように見える。


しかし、実際には逆で、日本が先にお手つきをしていたのである。
これを伝えないNHKは本当にヤバい。




制裁続行を知らない人間がこのニュースだけを読む(或いは観る)ならば、
当然、北朝鮮に対する憎悪や不信感、相対的に自民党へ対するプラスイメージが生まれるだろう。


こういう露骨なプロパガンダが公共放送で平然と行われている。
ウクライナ問題もそうだが、この国の情報産業は、時には学者が先導しながら
一面的(すぎて結果的に誤報となっている)情報を絶対の真実として拡散している。



学者や政治家、記者たちが抗議の2日前に制裁続行が決定されたことを知らないわけがない。
にも関わらず、北朝鮮を絶対的悪として描き、自国の政府の裏切りには沈黙している。

これをプロパガンダと言わず、何をプロパガンダと言えば良いのか?



・4月5日追記

北朝鮮の人権問題(強制収容所に政治犯を送り拷問をしている)についても、
かなり誤解されていることなので、個別の記事を作っておいた。

北朝鮮の人権問題の真相(強制収容所のいま)

一言で言えば、我々がイメージしている北朝鮮の姿は90年代後半、
同国が最も政治的にも経済的にも孤立し、甚大な被害を生んだ時期のものである。

あれから15年は経過しているのだが、未だに古い情報をそのまま使う人間が多い。
(しかも、最新情報と大嘘をついている。これは代金を支払っている消費者に対する裏切りだ)


最新の情報は、海外メディア、それもロシアやイランなどの反米国家で
取得できることが多いのだが、やはり英語が読めないと少し厳しい。

結果的に殆どの日本人は情報が公開されているのに情報を読めないようになっている。

これが独裁国家の本当の姿なのだと私は思う。
(イギリスのプロパガンダ作家、オーウェルの述べるような世界ではなく)

アメリカと韓国の合同軍事演習 (イランラジオ解説)

2015-04-01 00:38:48 | 北朝鮮
最近はホメイニー解説員の言葉ばかり紹介しているような気がするが、
実際、読んでいて参考になるのだから仕方がない。


私たちの頭の中では、アメリカの学問が進んでいてイランはそうでもないという先入観があるが、
こと国際政治学においては、イランのほうが優れているような気がしてならない。


なにせ、保守的な学者が中枢を占めている現在の国際政治学では、
集団的自衛権の容認を賞賛するジョセフ・ナイをはじめ、世界的権威とやらが
米英仏侵略トリオの軍事・外交をサポートしているのだ。これは非道い裏切りだ。


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アメリカと韓国の合同軍事演習



ホセイニー解説員

北朝鮮の強い反発をよそに、アメリカと韓国が、30日月曜から、
韓国とその周辺海域で陸上・海上合同軍事演習を開始しました。


この大規模な演習には、アメリカと韓国の兵士数千人の他、ヘリコプターや戦闘機が参加しています。
この演習は、米韓連合軍司令部が主導する「フォール・イーグル」という
大規模な演習の一環として、4月24日まで行われます。


アメリカと韓国の定例の合同軍事演習は、
常に、北朝鮮の抗議に直面し、南北朝鮮の緊張拡大を招いています。


北朝鮮は今回、アメリカと韓国の合同軍事演習を非難すると共に、
高高度防衛ミサイル・THAADを韓国に配備しようとするアメリカの圧力について、
アメリカと韓国に警告しています。

アメリカと韓国の大規模な演習は、北朝鮮の抗議のみならず、
韓国の反戦活動家の大規模な抗議やデモにも直面しています。




韓国のパク・クネ大統領は、先週、韓国の哨戒艦の撃沈事件から5年を迎えた先週の追悼式典で、
「韓国政府は、自国を守り、このような事件の再発を防ぐため、
 軍事力を強化する以外にない」と強調しました。


北朝鮮は、数十名の韓国軍兵士が犠牲になったこの事件への関与を否定していますが、
韓国はこの事件後の2010年から、北朝鮮に対して制裁を行使すると共に、
アメリカと合同軍事演習を開き、軍事力を強化することで、朝鮮半島の危機を拡大しています。



北朝鮮は、この年、哨戒艦沈没事件と同時に、
アメリカと韓国の定例の合同演習が行われたことに疑問を呈し、
アメリカ海軍のこの事件への関与を示唆しました



このような出来事に注目し、北朝鮮は常に、アメリカと韓国の合同演習に疑念を抱き、
この演習は朝鮮半島に危機を招き、南北朝鮮の統一を妨げるとして、それを非難しています。


朝鮮は、第二次世界大戦が終結し、日本の支配が終わった後、
アメリカとソ連の競争により、南北に分断されました。

この分断と敵対は、1950年の朝鮮戦争によって激しさを増し、
1953年に休戦協定が署名されて、アメリカ軍が韓国に駐留することになりました。
この駐留は現在まで続けられており、南北朝鮮の関係悪化の原因となっています。


こうしたことから、北朝鮮は常に、韓国との協議の中で、
南北朝鮮の関係改善において最も重要な条件は、アメリカと韓国の演習を終わらせ、
アメリカ軍を韓国から撤退させることだとしているのです。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%
97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E
3%82%AF/item/53419-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%
AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81
%AE%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92

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実際、韓国はアメリカの走狗となって、北朝鮮の脅威を口実に軍拡を進めている。
謎の哨戒船沈没事故、アメリカの仕業の可能性があることは知らなかった。

いずれにせよ、不確定事項で軍拡、制裁をほどこす構造はウクライナ問題と同じだ。

パク・クネを見るたびに思うのだが、北朝鮮の脅威(笑)よりも
自国の船舶会社が起こした事故のほうが大量の犠牲者を生んでいるのだが、
そちらのほうは対策を練らなくて良いのだろうか?

支持率が下がる一方との話だが、さもありなん。
安倍もそうだが、極右政治家というのは、軍事に精を入れるあまり、
内政(特に福祉や雇用などの生存権に関わる問題)を犠牲にする。


この独裁者の娘が父親と大差ない政策をしているのを許してしまったことは
勧告現代史における最大の汚点として語り継がれるのではないだろうか。