安倍内閣のTPP総合対策本部は２５日、農林水産物・食品の輸出額を現在の６１１７億円から２０２０年に１兆円にする目標を前倒し達成すると決めた。「攻めの農林水産業」である。しかしながら、その内実は外国産農産物を加工する工業製品の輸出が中心です。即席めん、みそ・しょうゆ、清涼飲料水・菓子などが半分を占めています。この原料となるのはほとんどが輸入農産物で、純粋の国産農産物は、牛肉、野菜・果物、米、花、茶での８３５億円。全体の約８％で、日本の農業総生産額8.4兆円のうち0.99％に過ぎません。これでは日本の農業再生にはなりえません。
「輸出が増えた」と宣伝する米の輸出実績は2万７３５８㌧で、日本の全生産量８４４万㌧の0.3%に過ぎません。香港市場における新潟こしひかりの価格は９５０円/ｋｇ、アメリカ産コシヒカリは４９０円/ｋｇ、半値です。いくら品質の良い米を作ってもこの差は歴然としています。品質もそんなに違いはなくなっています。「大筋合意」では、７万8500㌧の輸入枠拡大を押し付けられています。
輸出をTPP対策にするのは全くのごまかしです。TPPへの参加をやめ日本国民の生活と健康を守るため、国内消費者との連携が大事です。自国民に責任を負わず、「儲ける」ための国外輸出はまやかしです。