総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大
日刊ゲンダイ 2017年9月22日
カギを握るのは市民の力だ――。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２１日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。
アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を＜ナチスの手口を想起させるもの＞と批判。＜小異にこだわり分断されてはなりません＞として野党候補一本化を訴えた。
メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。４野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。昨年の参院選では、全１人区で野党統一候補を実現し、１１選挙区で勝利した。新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。
前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、４７都道府県で市民連合が活動。今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。
個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党４党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。
右翼共闘の野望を許さず
【衆院解散】日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も
産経新聞2017.9.24
関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、１０月の衆院選に出馬する意思を示している。