孫崎享 日本外交と政治の正体
日刊ゲンダイDIGITAL
孫崎享 １９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本が世界第２位の経済大国になった。当時、世界各国が驚き、なぜ、「日本の奇跡」が起こったのかと、さまざまな調査団を日本に派遣した。その後、調査結果として、おおむね次のように指摘された。
①非軍事を貫き、資源を専ら経済に回した②労働者レベルでの高い教育水準③「日本株式会社」と呼ばれるように、政府が優れた方針を打ち出し、それを国家が一体になって推進した――などだ。
ところが、今や、それらは全て消滅してしまった。エネルギー政策でも、原子力発電が「安い」「安全」というのが単なる幻想と分かっても固執している。ドイツなどが自然エネルギー重視に転換したのとは真逆の動きである。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は８日、加盟各国のＧＤＰ（国内総生産、２０１７年）に占める教育機関向けの公的支出の割合（小学校から大学に相当）を公表した。それによると、日本の比率は２・９％で、３８カ国のうち、アイルランドに次いで下から２番目。ＯＥＣＤ平均は４・１％で、最高はノルウェーの６・４％。米国は４・２％、英国が４・１％、ドイツと韓国は３・６％だった。
こうした数字が公表されるのは今年が初めてではない。昨年度調査では、日本が２・９％で、３５カ国中、最下位と発表されているのだが、日本では大きく報じられず、多くの国民はほとんど無関心のようだった。
世界の経済環境は今、技術改革の真っただ中にある。特に通信分野で情報伝達は量・質両面で飛躍的に進化し、これが生活の全ての分野に影響を与えようとしている。
医療、通信、輸送、金融、教育などさまざまな分野で現在のシステムが遺物化する事態が直前に来ているのだ。人類の歴史の中で、教育の持つ役割が最も大きい時期が迫っているのに、日本では教育機関向けの公的支出の割合が下から２番目という事態が起きているのである。
民間企業でも収益重視の観点から研究開発に投じる資金は減少。かつて技術大国だった日本が世界の先端をいく分野はどんどん減少している。とくに成長産業であるハイテク部門ではほとんど存在しなくなった。
教育を重視しない国が世界各国との熾烈な競争に勝てるはずがない。日本の衰退はすでに始まっているにもかかわらず、各界からの警鐘はほとんど聞こえてこない。
トガリネズミ
貯蔵しているジャガイモのそばでちいさなネズミのようなものを見かけたので粘着のネズミ捕りを仕掛けて置いたらすぐにかかった。何と、ネズミではなくトガリネズミであった。よくモグラとよばれているが北海道に基本的にはモグラはいない。トガリネズミも何種類かいて絶滅危惧種になっている種類かもしれない。まだ生きていたので金魚鉢に朽ちた木や土を入れ、餌も入れて日の当たらないところに置いてきたが明日まで生きていっるだろうか?