「しんぶん赤旗」2023年12月2日
途上国歓迎 不十分の声も
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は１１月３０日、気候変動によって受ける「損失と被害」への支援基金の運営方針で合意し、始動することになります。昨年エジプトで開かれたＣＯＰ２７で基金の設立が合意されていました。３０年来この問題を訴えてきた途上国からは歴史的合意と歓迎の声が上がる一方、気候正義を求める市民団体からは、不十分さを指摘する声も出ています。
近年の巨大台風や豪雨などの異常気象や、海面上昇や氷河融解などのゆっくりと進行する気候災害は、多くの損失や被害を生んでいます。貧困国や発展途上国には独力で対処する力がないため、地球温暖化に歴史的責任のある先進国による支援を求めてきました。
同日の全体会合では、ドイツとＣＯＰ２８の議長国が１億ドル（約１５０億円）、ドイツ以外の欧州連合（ＥＵ）が１・２５億ドル（約１８８億円）、英国が６０００万ポンド（約１１２億円）、米国が１７５０万ドル（約２６億円）、日本が１０００万ドル（約１５億円）の拠出を表明しました。ただ気候災害の被害額は年間４０００億ドルともいわれ、初期資金以降の継続的な資金調達が不可欠です。
基金の支援対象は、気候変動の影響を最も受けやすい途上国。基金は独自の理事会や事務局を設置し、資金は最初の３～４年は世界銀行が管理します。
カリブ海の島国バルバドスのペルサウド首相顧問は「これは長いたたかいの末の歴史的な合意だ」（英紙ガーディアン）と評価。他方、国際気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）インターナショナルのハルジート・シン氏は、「追加資金補充サイクルが存在せず、基金の長期的な持続可能性に深刻な疑問がある」と指摘しました。
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岸田総理、「新たな石炭火力発電所を建設せず」 気候変動の会議で表明
TBS NEWS DIG2023.12.02
気候変動対策について話し合う国連の会議・COP28で、岸田総理は「今後、排出削減対策を講じていない新たな石炭火力発電所の建設はしない」と表明しました。宮本記者の報告です。
温室効果ガスの排出削減について話し合う場に2年ぶりに出席した岸田総理。脱炭素の取り組みをアピールしました。
「日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます」
日本は、G7=主要7か国のなかでも化石燃料を使った火力発電への依存度が最も高いと批判されていることから、政府関係者は「“新たには作らない”と表明する意義がある」と強調します。
ただ、日本の取り組みは新たな技術を活用しながら、引き続き、化石燃料を使うことを想定していて、NGOなどから「不十分だ」との声が上がっています。
また、岸田総理は、議長国のUAE=アラブ首長国連邦が掲げた「世界で再生エネルギーの容量を3倍にする」という目標に賛同すると表明しました。
産油国でありながら“脱炭素”を掲げるUAEと連帯し、議論を後押ししたい考えです。
この先、排出削減をめぐる議論は難航が予想されますが、もはや「地球が沸騰している」とまで言われる今、日本が存在感を示し、道筋をつけられるのかが問われます。
え！
この見出しを見てビックリ。
やっぱりねぇ。
「今後、排出削減対策を講じていない新たな石炭火力発電所の建設はしない」
日本は排出削減対策を講じているから大丈夫と言って世界にその建設を支援してきたはずだ。
こんなまやかしの理論に騙されてはならない。
結局日本は何も進歩なしということか。
化石賞受賞は今回も・・・・？
