リッター200円も現実に…そもそも税金が高すぎない？
「東京新聞」2023年8月19日
ガソリンがとにかく高い。経済産業省が16日に発表した全国平均小売価格は1リットル当たり182円弱。これは2008年8月以来の15年ぶりの高値だ。場所によっては190円、200円というところも。世界的エネルギー危機、円安に加えて、政府が発動してきたガソリン卸への補助金が段階的に減らされているためだ。このまま「リッター200円時代」になっていくのか、社会はそれに耐えきれるのか。（曽田晋太郎、岸本拓也）
◆「200円になったらもう走れない」
「生活費を切り詰めないと立ちゆかない」
川崎市内の「産業道路」沿いにあるガソリンスタンド。給油していた近くの自営業男性（59）は、レギュラー185円と掲げられた看板を見つめて嘆いた。
男性はシャッターの修理などを手掛ける事業を営んでおり、仕事で毎日バン型の車を使う。遠くは長野県や新潟県などにも行くこともあり、月4000キロほど走行するという。給油は毎日するが、価格が高騰しているため、出先で販売価格の安いスタンドを見つけて購入しているそうだ。
「ガソリン価格の高騰は経営に直結する」と男性。リッター125円くらいが「利益が出るぎりぎりの線」といい、「150円を超えたら本当につらい。死活問題だ」とため息をつく。ロシアのウクライナ侵攻が終息を見ない中、「秋を過ぎた頃には200円になってしまうのではないか。そうしたらもう走れない」と苦しい心情を吐露する。
◆暑さでエアコンも多用…減りが早い
「家計へのダメージが大きく、小遣いを節約している」と話すのは、同市の会社員男性（50）。約10キロ離れた会社への通勤に毎日車を使うが、連日の猛暑でエアコンを多く使ったせいか、ガソリンの減りが早く、給油が例年より増えたという。「ガソリンの値段は上がる一方で、下がらないと思うと損した気分になる」
ガソリンスタンドの男性店長（52）によると、この店は平日はトラックや営業の車などが大半を占め、休日は一般客の利用も多いという。今週はレギュラー185円、ハイオク196円、軽油152円で販売。レギュラーは先週より7円値上げした。
周辺にはガソリンスタンドが多く、顧客を獲得するための値下げ競争が激しいという。そんな中、店は個人経営のため「少しでも安くしたいが、大手にはかなわない。燃料で利益を出すのは難しい」と苦しい胸の内を明かす。原油高や円安が好転しない現状を憂い、「お客さんをどうやってつなぎとめていくか大変だ」と頭を悩ませる。
◆値上げしても苦しいキッチンカー
一方、ガソリン価格の高騰に加え、食料品の値上がりにも直面しているのはキッチンカーだ。東京・有楽町駅近くで和食弁当を販売していた篠田修さん（66）は「こんなにガソリンの値段が上がると思わなかった。負担が大きすぎる」と語る。弁当は1個750円で販売。昨今の物価高を受け、今年に入ってから50円値上げしたばかりだ。「売り上げはコロナ禍前と比べて1割ほど減っている。ガソリン高騰の影響でさらに利益が減ると思うと苦しい」と肩を落とす。
今月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり181.9円（前週比1.6円増）となり、15年ぶりの高値となった。地域で価格差があり、石油情報センターの調査によると、レギュラー価格で最も高かったのは長野県の190.4円で、最安は岩手県の176.8円。東京は183.8円だった。高速道路サービスエリアでは200円というところも。原油価格の高騰や、円安による原油の輸入価格の上昇、国の補助金の段階的な縮小を背景に、ガソリン価格の高騰は歯止めがかからない情勢だ。
◆あるのか？トリガー条項発動
このまま9月末で補助金が終了すれば、家計には大きな負担となりかねず、野党を中心に政府へ対応を求める声が強まってきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）で連日のように「岸田内閣はガソリン値下げを速やかに実行せよ」と投稿し、補助金の半年延長や、ガソリン税の負担を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを求めた。
ロイター通信によると、政府は8月中にも現在の支援策を延長するかどうか本格的に議論するという。ただ、後藤茂之経済再生担当相は15日の記者会見で、「10月以降の対応は、国際的な燃料価格の動向などを踏まえて今後対応を考えたい」と述べるにとどめた。
しかし、より根源的に議論されるべきは、国際的にも高すぎるといわれるガソリン税の問題だ。
◆いつまで？「当分の間」の税金上乗せ
ガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合算したもので、現在は1リットル当たり計53円80銭が徴収されている。これに石油石炭税や地球温暖化対策税もかかる。さらにこれらの税金には、消費税まで課せられ、「二重課税」との根強い批判がある。
さらにややこしいことに、ガソリン税には、緊急の道路整備のために臨時で徴収されていた旧暫定税率の名残である「当分の間税率」分の25円10銭が上乗せされている。2008年の「ガソリン国会」時には一度、この暫定税率が廃止され、一時的にガソリン価格が下がったこともある。
国民民主が昨年来主張する「トリガー条項」とは、レギュラーガソリンの平均価格が160円を3カ月連続で超えた場合にこの上乗せ分の課税を停止する措置だ。旧民主党政権時代の10年に導入され、東日本大震災の復興財源を確保するために凍結されたが、法改正で解除して条項を使えば、ガソリンは一気に安くなる。
◆生活を守る負担軽減策が必要では
石油元売りを通じた現在の補助金の仕組みより、トリガー解除による減税の方が分かりやすいが、政府は後ろ向きだ。法改正に時間がかかることや、ガソリンや軽油は減税できても、灯油や重油は対象外となることなどを理由に挙げる。
加えて国と地方で年間計約1.6兆円（22年度試算）の減収になる点が、財務省を渋らせていると経済アナリストの森永卓郎氏は指摘し、こう批判する。「財務省には減税は負けという考えが根強くある。しかし、国民の実質的な手取りが減っている中では、減税や給付金で消費を刺激するのが普通。歳出を絞るやり方はおかしい」
10月以降、減税も補助金もなしとなれば、どうなるのか。第一生命経済研究所の新家義貴氏の試算によると、ガソリン価格が200円で高止まりすると、1世帯あたりの年間負担が1万2000円増える。
◆「マイナ普及策に2兆円もかけたくらいなら」
地域差は大きく、最も負担が少ない東京都区部が3700円なのに対し、最も大きい山口市では1万8000円と、5倍近い開きがある。新家氏は「地方の家計負担はかなり重い。消費は抑制され、景気への悪影響も大きくなる」と指摘する。
補助金を巡っては、脱炭素に逆行するガソリン車の利用を助長することや、国が特定の産業に兆円単位の巨費を投じることへの批判もある。一方で、地方を中心に、生活の足として自動車に頼らざるを得ない人たちがいるのもまた事実だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、国民が必要性を感じていないマイナンバーカードの普及策に2兆円も大盤振る舞いしたことを引き合いに「それに比べれば、電気・ガス代も含めて重すぎる負担を軽減することは国民生活を守るために必要」と指摘した上でこう提案する。「政府は、トリガー条項の凍結解除だけでなく、二重課税が問題になっている消費税を凍結するとか、思い切った対策を決断するべきだ」
◆デスクメモ
「当面の間」だの「暫定」だのおよそ課税の根拠としては不安定な言葉で税金を取り、その集めた税金から補助金を出してガソリン高騰対策とする。端的に言ってスジが通っていない。この通らなさ、「任意だけど事実上義務」という例のカードに似る。税金の使い方がおかしいのだ。（歩）
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「日本の災害支援は遅いくせに！」岸田政権“ハワイ山火事に200万ドル支援”表明も国内外の対応差に募る疑問
2023/08/17『女性自身』編集部
8月16日、日本政府はハワイ州で発生した山火事に対して、総額200万ドル規模の支援を実施すると表明した。これに対して、国内で巻き起こっている自然災害への対応との違いを指摘する声が相次いでいる。
今月8日、ハワイ・マウイ島で発生した死者100名を超える大規模な山火事。今もなお消火と捜索活動が続いているなか、日本政府はアメリカ側から要請を受けたとして、総額約2億9000万円を支援すると表明した。18日には、岸田文雄首相が日米首脳会談で直接お見舞いを伝えるとも報じられている。
山火事の発生から約1週間で支援を決定、表明した岸田政権。そのスピード感を称賛する声があるいっぽう、国内では批判的な声も噴出しているようだ。
「日本国内では現在、先日から猛威を振るっている台風7号の影響や被害情報が続々と報じられています。しかし直前の8月14日には、岸田首相が16日に山梨県内で歴代首相とのゴルフを予定していたとの報道が浮上。自民党内でも懸念の声が上がり、中止になったと伝えられました。そんな中で出された表明に対して、ハワイへの支援自体には理解を示しつつも、対応の差を感じる人も多かったようです。
先月10日にも九州地方は記録的な大雨に見舞われましたが、岸田首相が被災地を訪れたのは2週間以上経過してから。さらにその間、中東三カ国への訪問や『終日、公邸で過ごす』といったスケジュールが明らかになっており、“国民の命はそっちのけ”などと厳しい声が寄せられていました」（全国紙記者）
現在、特に大きな影響を受けている鳥取県内では、水道管が通る橋が崩落し断水状態が継続中。土砂崩れなどによって130人を超える人々が孤立状態になっており、行方不明者の捜索も続いている最中だ。
にもかかわらず、被害地域への今後の対応などが不透明な岸田政権に対して、ネット上では疑問の声が噴出している。
《外国への対応は早いけど、なんで国内の対応はこんなに遅いんだろうね》
《ハワイ山火事大変なのはわかるけど、200万ドル支援？？アメリカとか海外にはホイホイ金出すくせに、日本の災害支援だったり、物価高騰対策は遅いくせに!!️!!️》
《海外支援が大切なのはわかるけど、国内に対する対応とあまりに違うのでイライラする》
途上国や「後進国」が要請するのならわかるがトップのアメリカが「後進国途上」の日本に要請するか？
すでに当日の天気予報も当たらなくなってしまった。
週間予報、全然意味がない状態。
