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また在沖米空軍兵士の男が未成年の少女を誘拐し、自宅で性的暴力

2024年06月27日 | 事件

政府の起訴情報隠し

県民の命より日米同盟優先

「しんぶん赤旗」2024年6月27日

沖縄県議選への影響回避か

 在沖米空軍兵士の男が未成年の少女を誘拐し、自宅で性的暴力を加えたとして起訴された事件で、日本政府は少なくとも3カ月間、事件を把握しながら、沖縄県に情報を提供しませんでした。

 玉城デニー知事が25日、記者団に「昨年12月に起きていた事件だ。連絡がなかったのは著しく不信を招くものでしかない」と強い憤りを見せたように、いかなる理由があっても、政府による情報提供の遅れは許されません。県民の命や人権より日米同盟強化が最優先という政府の姿勢が如実に示されたものと言えます。

 外務省は少なくとも起訴された3月27日に把握。同日、岡野正敬外務事務次官がエマニュエル駐日大使に「遺憾の意を申し入れ」ました。林芳正官房長官は6月26日、県に伝えなかった理由について「捜査機関の活動に関わるので、答えは差し控える」と述べました。エマニュエル氏も5月17日に沖縄県の与那国島と石垣島を訪問しましたが、事件に言及しませんでした。

 2016年4月にも同県うるま市で、元米海兵隊員が20歳女性に性的暴行をしようとして殺害する事件が発生。米軍基地があるがゆえの凄惨(せいさん)な事件に、同年6月の県議選でも基地問題が大争点になりました。米議会調査局(CRS)も県議選後に公表した報告書で「(女性暴行殺人事件が)沖縄県議選で翁長(雄志)知事の与党が多数を獲得した要因の一つになった」と分析するほどです。今回も、6月16日投開票の県議選が終わるまで発表を遅らせたとの見方も出ています。

 沖縄での米兵犯罪は、米軍の特権を定めた日米地位協定を背景に、増加傾向にあります。政府が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料によると、23年1~11月に発生した米軍人・軍属、その家族による刑法犯の摘発件数は116件に上り、13年以降で最多。不同意性交も3件発生しましたが、性暴力被害などを告発するとバッシングされることが多く、氷山の一角である可能性があります。

 今回の事件についてデニー知事が「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ」と述べたように、基地の存在によって女性を含む県民の尊厳が踏みにじられてきました。

 政府はまず県とともに再発防止に全力で取り組むべきです。そのうえで根本的に解決するには、米軍基地の撤去や日米地位協定の改定が不可欠です。
 (斎藤和紀)

 

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表 高里鈴代さんの談話

 まず私が思い出したのは2008年に14歳の少女が38歳の海兵隊員によってレイプされた事件です。そのときは米軍に外出禁止令を出したり、駐日大使が被害者への手紙を仲井真知事に託したりしていました。今回はそういうこともなしに沖縄県を素通りして外務省に伝えた。外務省は米大使に「綱紀粛正を求めた」と林官房長官は言っていますが、そんなのおかしいですよ。

 米軍側と政府が起訴から3カ月たっても、ちゃんと県に伝えていませんでした。これは大変な大間違いです。沖縄の米軍基地を安定的に維持したいというものがあるんでしょう。正式に謝罪できないことには沖縄県に対する強い差別的な姿勢があると思います。

 日本は被害に遭った人がすぐに訴えることができる社会にまだなっていないので、それに乗じた加害がもっと水面下で起こっていると思います。

 性暴力事件をなくすために必要なのは米軍の撤退です。そして日米地位協定の改正です。

 


23日は「慰霊の日」でした。
そこで「火」が付くのを恐れたのかも‥‥

「ポスト岸田」が熱い!
冗談でしょう。
暑いのは「政権交代」と都知事選の行方だ。
河野デジデジタル相が出馬意向だそうで…
「岸田より悪い」てみんな言ってるよ。
冷たい視線を送る。

園のようす。
咲きました。(クモノスバンダイソウ)



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