トクホ製品の数は900品目以上あり、トクホであれば「ダイエットや健康増進に効果があり、国のお墨付きがついているのだから、安全・安心」と思いこんでいる人も多いでしょう。しかしこれにはとんでもないカラクリと問題があります。
「食後の血糖値の上昇を緩やかにする」 「血圧が高めの人に適する」など、生活習慣病を気にする人に向けた効果や、「お腹の調子を整える」など便秘に悩む女性にうれしい内容、さらに「カルシウム等の吸収を高める」「歯の健康維持に役立つ」など育ち盛りの子どもに向きそうなものなど、その効果はさまざまです。そしてこれらの特定の保健の用途を表示して販売される食品についての許可を受けているのがトクホ製品です。
たとえばあるメーカーが、○○食用油に、「コレステロールを下げる」と表示して宣伝するには、その油に「コレステロールを下げる」成分がふくまれていて、実際に「コレステロールを下げる効果がある」という科学的根拠を厚労省に提出して審査をうけます。
ここでチェックされるのは、「コレステロールを下げる」根拠とその特定の成分の安全性。その油に有害なトランス脂肪酸が含まれていようが、細胞膜を弱くする可能性があろうが、その油を使いつづけたら局所ホルモンづくりができなくなり、体内バランスを保てなくなる可能性があろうが、そんなことはお構いなし。「コレステロールを下げる」ということに対してのみ、認可するかどうかが決められます。
メッツコーラにも発ガン性物質が含まれていることがわかっており、そのような化学物質や添加物、人甘味料などの危険物質が入っていようと許可対象でなければ関係ないのです。安全な食品や成分についての基準は各国で違いがあるのが現状で、消費者庁の認定基準で許可されてしまうのです。
そもそも消費者は、男女、年令、食生活、身体状況、生活リズム、健康状況などの多様な条件を有しており、あたかも効果・効能が万人に効果が高いとのイメージのトクホ商品は、産・官・学の利権認可商品であり、合法的に「誇大広告」を行えるものなのです。
そして、なぜこのようなことが横行するのか。そのカギの一つとなる公益財団法人があります。七百社以上の食品メーカーなどが加入する「日本健康・栄養食品協会」で、定款にも謳っているが、トクホを広めるための窓口となる利害関係者集団です。案の定、常務理事は厚生労働省からの天下りが座っています。〇九年の消費者庁発足を契機に、トクホの所管は厚労省から移ったが、縄張りには変化がないようです。
また、申請方法も保健所、都道府県の許可を経た上で消費者庁の許可を取ることになり、この間、数回に及ぶ分析結果や分析サンプルの提出が企業側に義務づけられています。一説には申請にかかる費用は1億円以上とも言われており、中小のメーカーには申請費用を捻出するのが厳しいため、実際に多くのトクホ製品は大手メーカーが製造・販売しています。
「上場企業の食品は全て危険である」という言葉があるように、このトクホ商品のほとんどがその例外ではなく、消費者の健康を真に願う商品は、収益性は悪く、株主利益に反する事にもなり、また今までの商品を否定するようなモノは自らを否定する事にもなるので、大企業であればあるほど難しいという矛盾を生じるのです。
安易な産業利権の誇大広告などをしっかりと見抜く目を持つことが必要な時代です。「食べて応援」もその一つです。一見、聞こえの良い取り組みのようですが、その性質を理解すればとてもおススメできるモノではないのです。
カウンターが作動しなくなり、また元のカウンターに戻しました。毎日、実際のカウントより±10くらいの誤差が生じていました。こんなシンプルなものでもなかなかいいものがありません。
