いま「赤旗」を 注目の紙面
「しんぶん赤旗」2025年1月31日
「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。
日本共産党青森県東青地区委員長のさいとうみおさんは、「今日はこの新聞を持って市内の事業所をいくつか回りました。『残念だけど、わが社、訪問介護やめました。あんたらの言う通りだよ』」とＳＮＳに投稿し、５９万件の閲覧がありました。
編集局には社会保障の運動団体やメディアから情報提供の要請が相次いでいます。
訪問介護事業所ゼロの自治体数の集計には、厚生労働省が年２回公表するデジタルデータを活用しています。どのメディアも入手可能ですが「赤旗」は、介護崩壊の“証拠”を明らかにできると重視し、分析してきました。「しんぶん赤旗」日曜版２０２４年８月１１・１８日合併号では、昨年６月末時点の状況を特集しました。今回は新しいデータが公表された翌日に分析を終え、結果を報じました。
「しんぶん赤旗」は、政府が昨年１月に、訪問介護報酬引き下げを打ち出すと即座に問題点を指摘。実施後はそれが介護崩壊につながることを告発し、撤回を求めて報道を続けてきました。
１月７日付では「報酬引き下げで危機 新潟・村上市 減収さかのぼって支援」と、報酬引き下げによる事業所の減収を独自に補助する新潟県村上市の取り組みを報じました。同記事は「赤旗」のＨＰで公開されると、数日で６３００件近いアクセス数を記録しています。
東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、ＳＮＳで同記事を引用し、「これに追随するマスコミ報道がない」と投稿しました。上野さんは各種シンポジウムなどで介護保険問題にかかわる本紙記事を引用。「介護保険の改悪を一貫してブレずに追ってくれているのは『赤旗』さんぐらい」などとエールを送っています。
いま「赤旗」を １９２８・２・１～創刊９７周年
元外務省国際情報局長 孫崎享さん
2025年1月28日
民主主義支える言論
自由主義、民主主義の土台は報道がしっかりしていることです。日本社会ではこの１０年ほどの間に報道の自主性が大きく崩れてきました。安倍、菅政権は政権の意向に反する人たちに露骨な圧力を加え、個人が排除されるだけでなくメディア自体にも大変な圧力が来る。経営状況が苦しくなることも加わって、メディアは独立性を失い、ますます自民党の広報機関になってしまっています。
そのもとで政治のあり方が非常にゆがんでいます。原発推進、基地問題をはじめ米国との軍事協力、格差社会の拡大など、大きな問題が存在していればいるほど、政権に都合の悪い報道をさせない圧力が強くなってきました。報道の役割が失われる状況です。
その中で「赤旗」は、裏金問題をはじめ自主的な調査報道で政治のゆがみをあぶりだし、具体的成果をあげています。いつの時代にもまして「赤旗」の役割が大きくなっています。その「赤旗」が発行の苦境にあると聞きました。民主主義を支える自由な言論空間を維持するためにも「赤旗」をぜひ守っていただきたい。
いま「赤旗」を １９２８・２・１～創刊９７周年
東京大学大学院教授 本田由紀さん
2025年1月29日
重要なデータソース
「赤旗」のすごさは独自の取材力と問題を暴き出す鋭い視点にあります。日本になくてはならない強力なメディアです。
「裏金」問題に象徴されるそのすごい取材力は、「赤旗」発で日本の政治全体を揺るがすような告発をしています。
Ｘ（旧ツイッター）を見ると、「赤旗」の重要でインパクトのある記事に多く出合います。現在進行中の東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」がパーティー券収入の“中抜き”を指示していたと党都議団が暴露した記事もその一つです。
３年前、日本共産党の志位和夫委員長（当時）との新春対談に出させてもらいました。志位さんが国際関係について非常に熱く語っていたことが印象に残りました。
共産党自身が教育に関心を持つ党で、「赤旗」が教育関係の記者会見やシンポジウムなどを取材して記事にしてくれているのも頼もしいです。「赤旗」は私の仕事の重要なデータソースでもあります。
いま「赤旗」を １９２８・２・１～創刊９７周年
法政大学名誉教授・前総長 田中優子さん
2025年1月31日
新聞の信頼引っ張れ
戦後日本の自民党一強政治は、その裏側に何が潜んでいるかわからないまま、続いてきた。しかしその壁も崩れ始めている。誰かが、壁に穴をあけたからだ。
その誰かとは「赤旗」の記者たちだった。パーティー券、余剰金等々の不記載を綿密に調べ、２０２２年に「赤旗」がスクープした。その時、他の報道機関は取り上げなかった。特捜部が動いたことで、１年以上たって大手メディアがようやく報道を始めた。これは刑事告発がなされた結果だったが、しかし「赤旗」の調査報道がなければ、そもそも告発もできなかったのである。
さまざまな問題が、大手報道機関が取り上げないことで隠されてきた。今はＹｏｕＴｕｂｅにも優れた報道機関が生まれている。しかしまだまだ玉石混交だから、どの情報を信頼するか、というアンケートではやはり新聞が筆頭にくるそうだ。新聞はどこも購買数が落ちていて、テレビの視聴率も落ちている。「信頼できるメディア」が、大手以外の新聞や、テレビ以外のインターネット・チャンネルになっていく可能性は大いにある。
「どの新聞が信頼できるか?」と問われたら、私は「赤旗」と答える。これからも新聞の信頼を引っ張っていくことが、「赤旗」の役割であり、存在理由だと思う。(寄稿)
「赤旗」が発行の苦境にある。
迷える国民の「北斗七星」であるこの新聞を潰すわけにはいかない。
「闇」は一層深く、強くなるでしょう。
皆さんのご支援をお願いいたします。
日刊紙・WEB版 ￥3,497（税込み）
日曜版 ￥990（税込み）
