MAG2NEWS 2021.9.2.
元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると
「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」
と反論する人もいるでしょう。インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。
しかし、これはまったくデタラメです。確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。しかし、これには、カラクリがあります。日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
日本の税制では、富裕層の最高税率は50％です（所得税と住民税を合わせて）。最高税率50％というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。
というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。
年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較
配当収入者 フリーター
所得税・住民税 約20％ 約6％
社会保険料 約0.5％ 約15％
収入に対する消費税 約1％ 約8％
合計 約21.5％ 約29％
これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。高額所得者の名目上の最高税率は50％なのですが、配当所得者は約20％なのです。日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。
これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。
また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。
日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い
そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。
社会保険料というのは日本の居住者であれば、一定の条件のもとで必ず払わなくてはならないものです。そして社会全体で負担することで、社会保障を支えようという趣旨を持っており、まさに税そのものなのです。国民健康保険の納付書などには「国民健康保険税」と記されています。
そして社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、さらに鮮明になるのです。今、国民の多くは、社会保険料の高さに苦しんでいます。社会保険料は年々上がり続け、税金と社会保険料を合わせた負担率は40％にのぼっています。これは実質的に世界一高いといえます。「日本は少子高齢化社会を迎えているのだから、社会保険料が高くなるのは仕方がない」国民の多くは、そう思って我慢しているはずです。
しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。5億円の配当収入者ではわずか0.5％に過ぎないのです。
現在の社会保険料は、原則として収入に対して一定の割合で課せられています。たとえば厚生年金の場合は約8％です。
しかし社会保険料の対象となる収入には上限があります。たとえば国民健康保険の場合は、介護保険と合わせて約100万円です。つまりいくら収入があろうが100万円以上の保険料は払わなくていいのです。
国民健康保険の上限に達する人は、だいたい年収1,200万円程度とされています。ということは、1億2,000万円の収入がある人の負担率は、年収1,200万円の人の10分の1でいいのです。6億円の収入がある人は、50分の1でいいのです。収入が増えれば増えるほど、社会保険料は負担率は無料のように安くなっていくのです。
社会保険料の上限制度というのは、ほかの先進諸国にもありますが、欧米の先進諸国では、社会保険料の負担の多くを企業が担っています。企業が社会保険料の大半を担っているということは、間接的に株主が担っているということであり、富裕層が担っているということになります。
が、日本の場合、サラリーマンの社会保険料は企業と社員が折半となっていますし、そもそもフリーターなどの場合は、会社から社会保険に入られないことが多く、全額自費で払っていることが大半です。
また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。
しかも日本の消費税は、ヨーロッパ諸国の間接税のような生活必需品の税率を非常に低く抑えるというような配慮もありません。だから、低所得者の消費税負担率はほぼ10％になるのです。
その一方で、富裕層は消費するのは収入のごく一部であり、収入の大半は貯蓄や投資に充てられます。年収5億円の人が年間1億円を消費し、残りの4億円は貯蓄や投資に充てた場合は、収入に対する消費税負担率は2％になります。
つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。
日本は昨今、急激に格差社会化していますが、その大きな要因の一つが税金なのです。
（※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月1日号の一部抜粋です。全文をお読みになりたい方は、初月無料のお試し購読をどうぞ）
そして「税」の使い方がまたメチャクチャです。
国民が高い保険料を払っても「自宅療養」させられ、まともな医療を受けられずになくなるケースが増えています。その一方で「上級国民」はすんなりと・・・
更にこのようなときに
「東京新聞」＜社説＞防衛費増額要求 際限なき膨張止めねば
2021年9月2日
防衛費の際限なき膨張には歯止めをかけなければならない。
防衛省予算の二〇二二年度概算要求は五兆四千七百九十七億円となった。過去最大だった二一年度当初予算（五兆三千四百二十二億円）比２・６％増。金額を明示しない「事項要求」も含まれ、年末に編成する二二年度予算案は過去最大を更新する可能性がある。
防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いたが、安倍晋三前首相の政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算は二一年度まで九年連続で増え続けてきた。
防衛省は要求根拠に、中国などの台頭で周辺情勢が厳しさを増していることや、サイバーなど新領域に対応する必要性を挙げる。
情勢変化に応じて防衛力を適切に整備する必要性は理解するが、防衛費の膨張が続けば日本に軍事大国化の意思ありと誤解を生み、軍拡競争を加速させかねない。
防衛費膨張の一因には、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ＝写真＝やＦ３５Ｂ、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ６など、高額な米国製の防衛装備品を購入し続けていることも挙げられる。
これらは米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で契約され、調達費用をさらに押し上げる要因になっている。本当に必要な装備か、仮に必要だとしても調達方法が妥当か、検証し続けるべきだろう。
高額な装備は複数年度に分割して支払うため初年度の計上は少ないが、残額は「新規後年度負担」として積み上がる。二二年度は要求段階で二兆七千九百六十三億円と過去最大を更新した。
後年度負担を含めた実際の防衛費は、見かけよりもさらに膨張していると考える必要がある。
防衛予算の編成では事項要求に加え、当初予算段階では見送り、補正予算で計上する手法も多用されている。当初予算を低く見せることで国民の反発を避ける意図があるのなら見過ごせない。
新型コロナウイルス感染症対策に巨額の予算が必要とされ、財政状況は厳しさを増している。防衛費を聖域化せず、防衛力整備には節度を持って臨むべきである。
