日刊ゲンダイDIGITAL 2022/05/31
安倍元首相に媚びているのか？ 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。
30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。
政府が来週にも決定する「新しい資本主義」の実行計画には、NISA改革の他、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢引き上げも盛り込まれる見通し。現行の64歳以下を70歳程度まで延ばす案が検討されているという。
岸田首相は英ロンドンの金融街で「眠っている預貯金をたたき起こす」と約束。昨年末時点で2023兆円の日本の家計の金融資産のうち、1092兆円が現預金で半分以上を占める。これを投資にということだが、非課税枠や年齢の拡大で、岸田首相の思惑通り投資が増えるのだろうか。
「庶民生活が分かっていない」
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」
NISAは、利益が出なければ非課税枠の恩恵を受けられない。60歳まで引き出せないイデコは、コロナ禍で多くが経験したリストラ時などには役に立たない。
そのうえNISAは、2024年の改定で「2階建て」になるなど、制度がややこしくなるという。
「自分のお金ではなく、100株でも分けてくれるというのなら、投資をやってみようか、という人もいるでしょうが。安倍・菅政権で『自助』をたたき込まれ、コロナ禍で実際に助けてもらえなかったことが身に染みている。投資よりも、まず貯金しなきゃ、と考えるのが普通です。『1億総株主』なんて失礼な話。人のサイフに手を突っ込まないで欲しい」（荻原博子氏）
政府が「貯蓄から投資へ」と言い続けて20年。将来不安が解消されなければ、成功するはずない。
咲いた花
すずらん
大山蓮華
シャクナゲ
最盛期の花
亜麻
ベニバナイチヤクソウ
昼から☂になった。寒い。風邪ひきそう。
きのう、このニュースを聞いたとき、なんとみんなに危険な賭けをさせる気か？！と思いました。
ハイリスク・ハイリターンどころか、ハイすぎるリスクを国民みんなに負わせようということですよね！
国が頼りにならないから、節約して貯金しているんですよ！
そういう庶民の気持ちがわからない人は政治家から降りてほしいです。