６月までに決定 反対運動急務
2024年「しんぶん赤旗」4月29日
国民健康保険を運営する全国1736自治体（東京２３区や広域連合を含む）のうち、２８日までに2024年度の保険料・税の改定状況が分かった580自治体を集計し、４人家族のモデル世帯で計算した結果、６割を超える362自治体が値上げしたことが判明しました。保険料率を据え置きとしたのは196自治体、値下げはわずか２２自治体で、値上げが圧倒的です。（関連２面）
保険料は全国で６月ごろまでに決まりますが、すでに３月議会で条例改定されるなどしています。その改定状況を日本共産党政策委員会が調べ、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算しました。
昨年同時期の集計で値上げ自治体は２００程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがあります。値上げ幅も大きく、昨年度比で１０万円以上の値上げになる自治体も出ています。図のように、未集計・未決定の自治体をすべて「据え置き」と仮定した場合でも、全自治体の保険料の単純平均値はこれまで以上の急激な値上げになっています。
値上げのテコとなっているのが、全都道府県が自治体に示した「標準保険料率」です。
実際の保険料率を標準保険料率どおりに改定した場合、４人世帯のモデルでは全体の８５・８％にあたる１４９０自治体で値上げとなることも今回の調査で分かりました。
自公政権が国保の「都道府県化」を実施し標準保険料率の仕組みを始めた１８年度以降、標準保険料率どおりだと値上げとなる自治体数が１４００を超えたのは初めてで、過去最多となっています。
この試算では、「統一保険料」を実施する大阪府をはじめ、埼玉、愛知、京都など大都市を中心にした１４府県で全自治体が値上げとなります。東京都も、島部の町村を除けば１００％値上げです。値上げ自治体が９０％以上を占めるのは２６都府県で、都道府県の過半を占めています。
６月議会での条例改定を予定するなど、多くの自治体の保険料率の決定はこれからです。物価高騰で暮らしが圧迫されるなか、追い打ちをかける国保料値上げを許さない運動が重要になっています。
２４年度国保 強まる値上げ攻勢
７年目に入った「都道府県化」
２４年度の国民健康保険料・税が急激な値上げになっている背景には、自公政権が進める国保の「都道府県化」が７年目に入り、都道府県で新たな「国保運営方針」が実施されることがあります。
都道府県化は、以前は市町村が単独で所管していた国民健康保険財政を都道府県と市町村が共同で運営する仕組みに変えました。加入者から保険料を集めるのは今まで通り市町村ですが、市町村は保険料を「納付金」として都道府県に納め、医療機関などへの支払いは都道府県が行うことになりました。
値上げのテコに
都道府県は、各市町村が分担すべき納付金の計算とともに、納付金を集めるために必要な保険料の水準として「標準保険料率」を計算し、市町村に示します。標準保険料率はあくまでも「参考値」であり、市町村が法的に縛られているわけではありませんが、納付金を納めること自体は義務であるため、標準保険料率が保険料値上げのテコの役割を果たす結果になっています。
都道府県化された制度のもとでは、都道府県がおおむね６年を期間とした国保運営方針を策定し、国保財政の安定や保険料水準の平準化を進めることになっています。昨年度まででこの６年間の期間が過ぎ、２４年度からは新たな「運営方針」が実施されます。
都道府県化には「県内の保険料の平準化」の意味合いもあるため、６年間の当初は、もともと高かった自治体が値下げとなる事例も多くありました。
また、政府は制度推進のための“アメ”として若干の国庫支出を増やしました。これまでの６年間は、こうした国庫支出や国保財政の剰余金などを活用し、値上げを緩和する措置が行われてきました。さらに、新型コロナの流行期には、他の病気の受診抑制で医療費の支出が抑えられたこともあり、値上げが緩やかになりました。
軽減措置縮小へ
７年目の新たな「運営方針」の期間に入ったことで、多くの都道府県がこれまで実施してきた負担軽減措置を縮小する方向です。この結果、値上げが急ピッチになっています。
特に、大阪府や奈良県では、２４年度から全市町村の保険料率を同一にする「統一保険料」を実施します。この結果、大阪では全市町村が値上げとなり、４人世帯の場合、昨年度に比べて１０万円以上もの値上げになる自治体も出ています。（日本共産党政策委員会・垣内亮）
今日も寒い一日。
最高気温13℃。
明日は15℃の予報だが、陽射しがありそうなので体感的にはもっと上がるでしょう。
道内は桜のピークを迎えたようです。
園のようす。
