ベトナムで、原子力発電所の建設が日本企業に発注されることになった。
官民連携での受注努力が功を奏したということである。
すでに米国やロシア、中国、韓国などでは、政治家がトップセールスマンの役割を果たすことが常識になっており、日本がかなり立ち遅れている。
なぜそれができなかったのかというと、自民党政権時代にそれを実行しようとすると、当時の民主党を中心とする野党が「政官業癒着」などと批判をするので、なかなか実行できなかったのだ。
その結果、海外からの受注が苦戦してきていまった。
そして、当然日本が負けるはずがないと思っていた韓国にまで原子力発電所の受注をさらわれてしまい、さすがにこれはまずい、ということで、官民あげての受注活動を本格的に始めたわけ。
これも、その体制になってから成果がでるまで時間がかかる。
政権交代がおきてから、やっとその成果が出てきたということである。
おりしも、いまの日本に決定的に足りないのは、「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ」の意識。
国のためにみんなで力を合わせて事に当たる。
この姿勢がなく、「官僚が悪い」「大企業優遇反対」などというばかりでは決して国力は上がりらない。
収益力のある会社は、どんどん収益を上げ、利益を国内に運んできてほしい。
官僚はその優秀な能力を存分に発揮して、そのためのバックアップをしてほしい。
ＡＬＬ ＪＡＰＡＮの体制をしっかりつくって国力を上げてこそ、国民の生活が豊かになり、安定する。
それをしないで、「国民の生活が第一」なんていってお金をばらまいても国力と国民の気力・自立心が弱まるだけで、将来大変な禍根を残すことになるでしょう。
国内に仮想敵をつくるような風潮は本当によくない。
まして、同業者や足の引っ張り合いはメリットがない。
せっかく作り上げた「文化」を大切にするには、専門性の強い者の育成や団結である。
金以外何でもいいようなことをしていると、何もかもなくす結果になると私は思う。
これは発注元の意識、働く側の意識、どちらにもなくてはならない。
